「常磐もの」東京・豊洲から発信 市場に販売店、食文化ブース
福島、宮城、岩手の３県沖で水揚げされた鮮魚や水産加工品を販売する店舗「三陸常磐 夢市楽座」が１５日、東京・豊洲市場（江東区）にオープンした。東北が誇る「三陸・常磐もの」の魅力を首都圏でアピールし、東日本大震災で被災した３県の水産業の復興を後押しする。店舗の設置期間は来年２月まで。 豊洲市場の水産仲卸約４６０業者でつくる東京魚市場卸協同組合が復興支援の一環として店舗の設置を企画。「夢市」の看板を掲げた店舗は、市場内で一般客が入場できる水産仲卸売場棟４階「魚がし横丁」の一角にあり、仲卸がプロの目利きで選んだ鮮魚の刺し身や切り身、缶詰などの加工品を取り扱っている。夢市の近くにあるスペースには３県の食文化や伝統行事の魅力を伝えるブース「楽座」を設けた。 セレモニーが行われ、同組合の早山豊理事長が開店を告げる鐘を鳴らすと、店内は新鮮なカツオの切り身やホタテなどを買い求める来場者でにぎわった。 早山理
【風評の深層・トリチウムとは】眼前に「処理水」...77万ベクレル
放射線管理区域のため決められた服装では思いのほか重装備だが、線量は低い。７７万ベクレルのトリチウム水と対面し、ビーカーに顔を近づけても臭いはない 東京電力福島第１原発事故から１０年目が迫るのに、福島を巡る言われなき風評が依然、復興にブレーキをかけている。これほどまでに根強いのはなぜか、その深層に横たわる要因を解き明かしたい。折しも放射性物質トリチウムを含む処理水の処分について政府の小委員会が海洋放出を強調した提言をまとめ、新たな風評必至という見方が広がった。風評を止めるすべはないのか。連載第１部は、トリチウムの実態を追う。 弱い放射線、振れない針 「この中にトリチウムが含まれているのか」。東京電力福島第１原発にある化学分析棟に入り、放射性物質トリチウムを含む「処理水（トリチウム水）」と初めて対面した。処分方法を巡り、国内外で議論の的となっている処理水。見た目は無色透明、ただの水のようだ。
復興願い巨大モニュメント作品 福島で除幕式：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
現代美術作家ヤノベケンジさんが原発事故からの再生や復興への思いを込めて製作し、福島市に贈った「サン・チャイルド」の除幕式が３日、同市のこむこむ前で行われた。 高さ約６.２メートルの巨大な子ども像は、黄色い防護服に身を包み、ヘルメットを脱いで空を見上げている。 空間放射線量を測る胸の線量計は０を示し、不安のない未来を表現したという。 ヤノベさんは「生みの親は自分だが、福島の方々に育ててもらいたい」とあいさつ。除幕に参加した女子児童（小学４年）は「すごく大きくてびっくりした」と、大人より何倍も大きいサン・チャイルドを見上げていた。
米政府が福島県産スズキの輸入停止解除 主要魚種全て試験操業：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
農林水産省は１４日、米政府が原発事故に伴う食品輸入停止措置の対象から県産のスズキ、シロメバル、キツネメバルを８日付で除外したと発表した。 日本政府が４月に国内の出荷制限を解除したことに伴う対応。県産の海産物は原発事故後、４４魚種が政府による出荷制限の対象となったが、現在は７魚種を除いて解除され、震災前に「常磐もの」として人気を集めた主要魚種の全てで試験操業が行われている。 県によると、震災前５年間の漁獲金額（漁獲量）は年平均で、スズキが１億３８１０万円（２０５トン）、シロメバルが１億６２２０万円（１２２トン）といずれも１億円を超え、漁業者の大きな収入源となっていた。キツネメバルは７３０万円（８．７トン）だった。県産の海産物は２０１５（平成２７）年４月以降、全ての検体が食品衛生法で定められた放射性物質の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回っている。
【衆院選－識者に聞く】福島大特任教授・仲井氏 目立つ復興策ばかり強調：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
衆院選は終盤戦に入り、県内５小選挙区の舌戦は激しさを増す。選挙戦は安倍政権の是非、政権の枠組みが最大の争点となる中、復興の加速化や経済対策、子育て支援など県民生活に直結する課題の論争は希薄だ。 衆院選で問われるべき課題や解決に向けた国政の役割などを学識者に聞いた。 ◆福島大特任教授・仲井康通氏 東京電力福島第１原発事故で避難区域が設定された双葉郡などでは、住宅や道路といったインフラ整備などお金で解決しやすい部分の復興が進む一方で、農林水産業の再生や学校運営、住民の生きがいある生活づくりなど、お金だけでは解決しにくい分野の復興は進んでいない。 いったん避難先で生活をつくり上げた後に避難区域が解除された地域に戻るとなると、いくつかハードルを越える必要に迫られる人もいるだろう。 いくらインフラなどの復興を進めても、住民の数が回復しないという新たな難しい状況に直面している町村が増えてきている。こう
福島県商品、早期拡充なし グリーンコープ、復興企画方針で回答：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
九州や中国地方など１４の生活協同組合でつくるグリーンコープ連合（本部・福岡市）がホームページ上に福島県の商品を除外した東日本大震災の復興応援企画を掲載していた問題で同連合は２７日、福島民友新聞社の取材に「（グリーンコープ連合は）これまでつながりのない商品を開発、配置することをしてきていない。今後もそうしていく」と回答し、福島県の商品を早期に拡充する考えはないとの方針を明らかにした。 同連合が同日、文書などで回答した。同連合は、会津地方のコシヒカリや福島県産食材を使った加工品など複数の福島県産の商品を取り扱っているが、福島県の商品が除外されていた今回の復興応援企画では「扱っている商品が少なく、時期の関係もあって掲載がなかった」という。 同連合が年間を通じホームページなどに掲載するカタログは定期的に内容を更新しており、取り扱う福島県の商品については「年間の予定通りに掲載していく」とした。 また
復興応援なのに...今年も福島県外し グリーンコープ連合：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
グリーンコープの東日本大震災復興応援企画と銘打ったチラシの一部。宮城、岩手両県の商品のみが紹介されている 九州や中国地方など西日本の１４生活協同組合でつくるグリーンコープ連合（本部・福岡市）がホームページに掲載している東日本大震災の復興応援企画に、被災３県のうち福島県の商品のみが掲載されていないことが２３日までに、分かった。 同連合は昨年、震災復興企画のギフトカタログに福島県を除外する形で「東北５県」と記載し、東京電力福島第１原発事故の風評被害の助長につながるとの抗議が相次ぎ、謝罪した経緯がある。 特集が掲載されたのは同連合の公式ホームページで、「被災地でがんばっている生産者・メーカーを応援しましょう」と銘打ち、同連合が取り扱う宮城、岩手両県の事業者の商品を紹介しているが福島県の商品は一切掲載されておらず、インターネット上などでは福島県の除外について「批判を聞く気がないのではないか」などの
【６月30日付社説】韓国大統領発言/誤認を定着させてはならぬ：社説：福島民友新聞社 みんゆうNet
一国のトップが発する言葉は重い。発言が独り歩きして、誤った認識が広く定着するようなことは避けなければならない。 韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が東京電力福島第１原発事故の死者数を「計１３６８人」と発言したことについて、韓国大統領府関係者が「誤りがあった」と述べた。発言に事実誤認があるとする日本政府の申し入れに韓国側が誤りを認めた形だ。政府は今後もこうしたケースには、より迅速に対応し、正しい理解を促さなければならない。 文氏は今月１９日、脱原発を宣言する演説の中で第１原発事故に言及し「福島原発事故により２０１６年３月現在、計１３６８人が死亡した。放射能の影響による死者やがん患者の数は把握すら不可能な状況だ」と発言した。 大統領府関係者によると、文氏が述べた数字は日本の一部メディアが１６年３月に「原発関連死」として独自に集計、報道した数字を引用、「関連死者数と表現すべきところ、『関連』の文
放射性物質「大規模な飛散はない」 浪江の山林火災で林野庁：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
東京電力福島第１原発事故で帰還困難区域となっている浪江町と双葉町にまたがる十万山で４月に発生した山林火災で、林野庁は２３日、山林の実態調査結果を公表した。同庁の担当者は「火災による放射性物質の大規模な飛散はないと考えられる」と説明、放射性セシウムが山林から渓流などに流出する可能性も低いとした。 大規模な飛散がないとの理由について、同庁は〈１〉延焼区域内や区域外などで空間放射線量に明確な差が見られない〈２〉現場周辺に設置された県の放射線監視装置（モニタリングポスト）の測定でも明確な変動が確認されていない―ことを挙げた。 調査は鎮火後の５月１７～１８日に行われ、延焼区域内や区域外、登山道など計１９カ所の空間線量を測定した。延焼区域内の空間線量は毎時０．７９～１．２４マイクロシーベルト、区域外は同０．８７～１．２１マイクロシーベルトだった。平均値は区域内が同０．９９マイクロシーベルト、区域外が同
『海の幸』古里への思い 福島の良さ発信、いわき出身・佐藤さん：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
「いわきの魚を食べて」。東京都千代田区岩本町の料理店「四代目庄次平」を経営する佐藤武信さん（５４）は、新鮮な魚料理のメニューが自慢だ。いわき市出身だが東日本大震災で被災し、東京に移住。しかし古里への思いは変わらない。 「福島の食材を東京で発信したい」 佐藤さんは、いわき市江名で長年、魚を買い付け、東京の料理店などに卸す仲買人をしていた。しかし震災による津波で、江名漁港にあった冷凍工場などが被災。原発事故の影響で同市で水揚げができなくなり、仕事がなくなった。 得意先の誘いで２０１１（平成２３）年４月に上京。築地で偶然、かつての父の仕事仲間に出会い、築地で仕入れ、都内の店に納める仕事を始めた。 さらに得意先の料理店の従業員だった人に２０年ぶりに再会。その人は現在、都内で２０店舗以上、飲食店を経営する社長で、「うちの全部の店で魚を仕入れる」と後押しされ、東京で仕事を続けた。 「出会いで人生が変わ
「福島への偏見」負けない教育を 早野東大教授が必要性訴え：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
東京電力福島第１原発事故後、県内で被ばく検査などに取り組んできた物理学者の早野龍五東京大教授（６５）が１５日、東大で最終講義を行った。早野氏は自身のこれまでの研究活動を振り返るとともに、放射線を巡る「福島への偏見」に負けない教育の必要性を訴えた。 早野氏は物理学者としてスイス・ジュネーブの研究所などで取り組んできた研究内容について語った。原発事故直後からツイッターで情報を発信、県内に来て給食の放射性物質検査や外部、内部被ばく検査を行ったり、乳幼児用の内部被ばく検査装置「ベビースキャン」を開発したことなどを紹介した。 県内で研究や支援活動を始めた理由については「物理学者として国から多額の研究費を受けて研究を続けてきた。研究を支えてくれた納税者に恩返ししたいと思っていたが、原発事故が起きて『今がその時ではないか』と考えた」と述べた。県内での活動は寄付金で支えられており、その総額が２２００万円に
【復興の道標・不条理との闘い】偽ニュース海外拡散 格納容器の高線量...誤解
「私はまだここにいて大丈夫なのか」。２月１０日、福島市の福島大学にある国際交流センター。中国からの交換留学生の女性が訪れ、不安そうに大学の職員に尋ねた。会員制交流サイト（ＳＮＳ）を介し、「福島の放射線量が上がっている」とのうわさが留学生の間で広がっているのだと言う。職員は放射線量を示しながら、「これまでと変わりないよ」と女性に説明した。 東京電力は同２日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器内の画像を解析した結果、線量が推定で最大毎時５３０シーベルトに上ると発表した。これが事実と異なるうわさのきっかけだった。 「福島の放射線量が今、過去最高のレベルに達している」。視聴者数の多い米国のある放送局は、東電の発表を受けてそう報じた。画面には原子炉建屋の水素爆発など２０１１（平成２３）年当時の映像が映し出され、当時取材に携わったという男性記者は「まさか６年たってここまでひどい状況になるとは夢にも思わ
【復興の道標・不条理との闘い】無関心が偏見を生む 現状見ずイメージ固定
東京・大手町でのフェアで紹介された伊達市産のあんぽ柿。県産品の県外への売り込みは盛んに行われているが、敬遠する消費者は一定割合存在し、イメージの固定化が懸念される 「震災と原発事故後、時間の経過とともに放射線への正しい理解が広まると思っていた。しかし実際は正しい理解が広まる前に、県外の多くの人は放射線への関心をなくしてしまった」 福島医大教授で精神科医の前田正治（５７）は、６年間を振り返った。「『放射線は危ない』というイメージだけが一部で根強く残った。無関心とイメージの固定化が、県民への偏見をもたらしている」 前田は本県の若者などが県外に出たとき、放射線の健康影響に対する誤解に基づく偏見にさらされることを心配する。「偏見は自信喪失や怒りを生む。福島生まれであることを隠すことにつながりかねず、深刻だ」 昨年から相次いで発覚している本県の避難者に対するいじめの問題も、背景には無関心とイメージ固
【復興の道標・不条理との闘い】自信持ち語る力を 原発視察、若者の学びに
福島の被ばくの状況の調査と情報発信を続けてきた早野さん。福島の子どもたちへの偏見がいまだ残ることを心配している 「若者が将来世界に出て『福島の原発どうなってるの？』と聞かれて『知らない』はまずい。自分の言葉で語れるようになってほしい」。東京大学教授の早野龍五（６５）はそんな思いから昨年１１月、福島高校の生徒を連れて東京電力福島第１原発を訪れた。１８歳未満の若者が第１原発を視察するのは原発事故後初めてだ。事前に勉強会を重ねた生徒たちは、担当者に次々と質問を投げ掛けた。 視察に伴う被ばく線量は、歯科でのレントゲン１回分に相当する１０マイクロシーベルト未満だった。「そこはある意味、教材の一つ。他では学べないことを学んだ」と早野は思う。 「福島でできること」 物理学者の早野は、原発事故直後から本県に入り、ホールボディーカウンターや個人線量計による被ばく調査などを行ったほか、乳幼児用の内部被ばく検査
先天奇形の発生率...『全国と同様』 福島医大・妊産婦調査結果：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
福島医大は２０日の県民健康調査検討委員会で、２０１５（平成２７）年度の「妊産婦に関する調査」の結果を報告した。新生児の先天奇形・異常の発生率は２．２４％（前年度２．３％）で一般的な発生率（３～５％）と差がなかった。 早産の割合は５．８％（前年度５．４％）、低体重児は９．８％（同１０．１％）で、いずれも人口動態統計を基にした早産者の全国平均５．６％、低体重児９．５％とほぼ変わらなかった。また、産後にうつ傾向と診断された母親の割合は２２．０％で、１１年度２７．１％、１２年度２５．５％、１３年度２４．５％、１４年度２３．４％と減少傾向が見られたが、全国の産後うつ病疑いの割合（９．０％、１３年）より高いことから、継続的な支援が必要としている。 調査対象は１４年８月～１５年７月に県内で母子健康手帳を交付された母親と、同期間に県外で同手帳を交付され、県内で妊婦健診し出産した母親。７０３１人から回答があ
福島県沖３魚種、出荷停止解除 イシガレイなど安定して基準値下回る：震災・原発関連ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
政府は１７日、本県沖で漁獲されたイシガレイ、クロウシノシタ、クロソイの３魚種について、東京電力福島第１原発事故の影響に伴う出荷停止指示を解除した。 解除により、本県沖で漁獲される魚介類の出荷停止対象魚種は１２魚種となった。 ３魚種とも放射性物質検査で国の食品基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を安定して下回った。 これまでの検査で検出された放射性セシウム濃度の平均値は１キロ当たり、イシガレイが１０.４ベクレル、クロウシノシタが１０.０ベクレル、クロソイが９.６ベクレルだった。 このうちイシガレイは本県沖で漁獲される主力魚種の一つで、２００６（平成１８）～１０年の５年間の平均は、漁獲量が４４１トン、漁獲金額が２億９７００万円を誇った。 試験操業の対象魚種への追加については、今後、相双、いわき両地区の試験操業検討委員会や組合長会議などで検討される。
福島県沖の魚、ストロンチウム濃度は「ほぼ１ベクレル未満」：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
水産研究・教育機構は２９日、本県沖の魚の放射性ストロンチウム９０の濃度について「原発事故前の濃度に近いレベルで推移している」との評価結果を公表した。同日、いわき市で開かれた県漁連組合長会議の席上で示した。 ストロンチウムの測定は、原発２０キロ圏内外の海域で、２０１１（平成２３）年４月２１日にマダラの調査から始まり、シロメバルやムシガレイ、マアナゴなど、今年４月までに、３９匹を調査。１１年１２月２１日にシロメバル１匹から１キロ当たり１．２ベクレルが検出されたほかは、全て１ベクレル未満だった。同機構は測定の結果を踏まえ、「多くの魚が原発事故前の水準である１キロ当たり０．０４６ベクレルに近い濃度だった」と分析している。 同機構によると、ストロンチウム９０は放射性物質の中でも比較的長い約２９年の半減期や、カルシウムに似た性質を持つことから、魚への汚染が懸念されており、継続的な測定を重要視したという
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「復興庁」現体制存続へ 自民党提言、延長期間と財源など焦点：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
安達太良山...噴火数「３倍」 長橋福島大教授ら研究チーム発表：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
528品目の基準値超『ゼロ』 16年度・福島県産農林水産物検査：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet