「増税より景気が先」…日本は消費税増税延期、フランスは富裕税廃止
オランド仏大統領は富裕層の増税に手を付けたが、結局は白旗を掲げた。富裕税は導入から２年の今年、廃止された。期待ほどの税収拡大効果はなく、社会的な論争が強まり、オランド政権に重い負担となったからだ。 オランド大統領は２０１２年の執権後、核心公約だった富裕税の導入を行った。年間１００万ユーロ（約１２億６０００万ウォン）以上の高所得者に対し、最高税率を従来の４５％から７５％に上げた。すると富裕層が税金爆弾を避けるため、国籍の変更も辞さないとして反発した。庶民的なイメージの国民俳優ジェラール・ドパルデューは所得税を１３％しか支払わせないロシアの国籍を取得した。ベルナール・アルノーＬＶＭＨ（モエ ヘネシー・ルイ ヴィトン）グループ会長はベルギー国籍を申請したが、非難を浴びて取り消した。 憲法裁判所と国家評議会が富裕税違憲決定を下したが、オランド大統領は引かなかった。税金賦課対象を個人から企業に変えて
文大統領、ベトナム戦参戦に謝罪…「ベトナムに『心の負債』がある」（１）
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１４日、フィリピン・マニラにあるプレスセンターを訪問して直接記者懇談会を行った。 初めての東南アジア歴訪を通じて高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の配備で冷え込んだ韓中国関係の回復と、東南アジア諸国との関係を周辺４強国の水準に高める新南方政策を明らかにした点など歴訪の成果を直接説明するためだった。 大統領の記者懇談会まで行ったが、７泊８日の歴訪日程のうち知られていないことが一つある。 それは文大統領が過去韓国の「ベトナム戦派兵」に対してベトナムの国民に謝罪をしたという事実だ。 １１日午前。文大統領はベトナム・ダナンでチャン・ダイ・クアン国家主席と首脳会談を行った。首脳会談で文大統領はベトナム戦に関連した過去を言及しなかった。ただ、交流・協力の拡大に焦点を合わせた。 文大統領は首脳会談の開始５分前にあらかじめ到着してチャン主席を待ち、会談が終わった後にはチャ
日米首脳会談後の記者会見で抜けた「日米韓の連携」
「いつもは日本・米国の次に韓国が出てきて日米韓（の連携）と話すが、今回の電話会談では韓国関連の発言がなかったのか」。 ４日０時５分ごろから日本首相官邸で行われた日米首脳の電話会談に関する記者会見で、日本メディアの記者がした質問だ。これに先立ち３日夜１１時から約１０分間、安倍首相はトランプ米大統領と電話会談をした。この日、午前に続いて２回目の電話会談だった。 記者会見を担当した西村康稔官房副長官は「両首脳は『北朝鮮の６回目の核実験は許しがたい暴挙』という認識を共有し…日米は１００％共にするという点を改めて確認した」と述べた。続いて「両首脳は中国とロシアの役割が重要だという認識も共有し、国連を含めて日米が緊密に連携していくという立場を再確認した」と発表した。 すると日本の記者が「いつもは日米韓の連携を主張するが、今回はなぜ韓国が抜けたのか」という趣旨の質問を投じた。これに対し西村副長官は「今日
【コラム】文大統領が安倍首相に先に電話していたなら
北朝鮮の弾道ミサイルが日本上空を通過した先月２９日、日本列島が感じた恐怖はこの場面だけで理解できる。午前６時ごろ、枕元に置いてあった携帯電話で全国瞬時警報システム（別名Ｊアラート）がけたたましく鳴る。眠たい目をこすって確認してみると、携帯電話の画面には「さきほど、この地域の上空をミサイルが通過した模様です」というメッセージが表示されている。テレビをつけると、アナウンサーが正規放送を中断して「北朝鮮ミサイルが発射されたようなので丈夫な建物と地下に避難してください」とあわただしく避難を促す言葉を繰り返す。しかも北朝鮮ミサイルを迎撃をしなかったのか、できなかったのかは分からないが、日本政府関係者が大言壮語していた北朝鮮ミサイル撃墜は行われなかった。 この日、休校や新幹線の一時見合わせなど日本の対応を行き過ぎると感じることはできない。ミサイルがもしも日本の都市や市町村の上に落ちた場合起こりえた惨事
【時視各角】韓国には安倍首相も崔天凱大使もいなかった
中国最高位層の集団居住地、中南海。半月後には習近平－彭麗媛夫妻とある若い夫妻がここで夕食を楽しむ姿を世界メディアが伝えるだろう。主人公はトランプ大統領の長女イヴァンカ氏と婿クシュナー氏。このプロジェクトの主役は「精力的戦略家」崔天凱駐米中国大使だ。「中国の政治宣伝に利用されかねない」という慎重論はイヴァンカ夫妻の強大な権力に押しつぶされてしまった。ワシントンの政界には「民間人がトランプ大統領のそばを離れたし、近いうちに軍人が離れるはずで、最後はファミリー（イヴァンカ夫妻）しか残らないだろう」という言葉が定説だ。「親バカ」なトランプ大統領を読んだた習主席の策略はいくつかある。しかし結局、核心は来月１８日の全国共産党全国代表大会（党大会）の雰囲気を盛り上げることだ。 しかしワシントン外交関係者は「表に見えるものがすべてではない」（在米日本大使館の関係者）とみている。ホワイトハウス消息筋は「トラ
「北ミサイル発射」事前に知っていた韓日、対応は違った…コリアパッシングの懸念強まる
韓国国家情報院は２９日、「米国が前日（２８日）に北朝鮮が中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）を発射しようとする兆候を平安北道東倉里（ピョンアンブクド・トンチャンリ）で事前に確認し、韓国に伝達した」と国会情報委員会に報告した。 国家情報院によると、北朝鮮はこの日午前５時５７分、平壌（ピョンヤン）の順安（スンアン）空港滑走路の一部の補助滑走路から北海道方面に向けて弾道ミサイルを発射した。北朝鮮が民間空港である順安空港からミサイルを発射したのは初めてだ。平安北道東倉里は平壌から北西側に１００キロほど離れている。ミサイルは最大高度５５０キロメートルで約２７００キロメートル飛行して北太平洋に落下した。複数の情報委員は「米国が衛星を通じて北朝鮮東倉里にあるミサイル発射基地で液体燃料を注入する場面や車両移動の様子などを確認して韓国情報当局に伝えてきた」とし「今回、発射体と推定されている『火星１２型』の場合、液
中国ホテル、入口に太極旗 「踏み殺そう」 | Joongang Ilbo | 中央日報
中国政府が在韓米軍高高度ミサイル防衛体系（ＴＨＡＡＤ）配備に対して反対の声を高めている中、現地民間企業も韓国人に対する報復を率先している。 １４日、あるオンライン・コミュニティには中国のあるホテルの入り口を撮影したという説明とともに写真２枚が掲載された。 写真にはホテルの入り口と見られる場所に太極旗が敷かれているが、旗には中国語で「韓国の奴らを踏み殺そう」と記されている。 写真で確認する限り、太極旗はホテル入り口全体に大きく敷かれているため、旗を踏まないことにはホテル内に入ることができない。 別の写真では、建物入り口の横に掲げてある「営業中」という案内とともに「犬と韓国人は無断出入を禁ず」という内容の案内も添えられていることが確認できる。 この写真を掲載したネットユーザーは「ホテルの外にある垂れ幕にも『韓国の音楽をかけない、われわれは韓国文化を撤回する』という内容がある」とし「数日前に宿泊
【噴水台】イランから仕返しを受ける韓国
年金利０．１％の当座口座に５０００万ウォンあり、１年以内に１０００万ウォンを使うとしよう。多くの人は残りの４０００万ウォンを利率が高い他の預金に回すだろう。 ところが銀行が当座口座だけを使うよう強要すればどうなるのか。これは騒ぎを招く横暴だ。こういうことが国内であった。数年前に苦境に陥ったイランを相手に。 西側の要求で２０１０年、韓国もイラン制裁に加わらなければならなかった。核心制裁の一つがドル取引禁止だった。石油導入の中断とともにイランの２５００余りの輸出業者が致命傷を受けるところだった。苦心の末に出てきた妙案が韓国ウォン決済システムだ。韓国ウォンを支払って石油を輸入するものの、イランが受けた代金を国内銀行の口座に置いて、韓国の商品を輸入する時に使わせるというものだった。 最初はよかった。しかしウリィ・企業銀行に開設した口座の残高が予想以上に多い４兆－５兆ウォンに増えると、問題が生じた。
外交部長官「韓国疎外は過度な解釈」…「祝福」発言に続いてまた批判の声も
尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官とセヌリ党が政府の外交政策をめぐり衝突した。１日午前に国会で開かれた外交・安保関連の政府・与党協議で、セヌリ党が政府の外交安保戦略不在を指摘すると、尹長官が「過度な解釈」だとして反論した。 協議が始まると、セヌリ党の元裕哲（ウォン・ユチョル）政策委員会議長は「今日の協議は、北東アジア外交安保の急激な地形変化が感知される中、韓国が戦略的に国際情勢の流れに適切に対処しているのかという憂慮の中で開催する」とし「安倍首相の米国議会演説を見ながら、韓日関係の改善と北東アジアの平和協力の機会を逃したのではないかという指摘が出ている」と述べた。劉承ミン（ユ・スンミン）院内代表も「悪化の一途の韓日関係と韓米関係に対し、いろいろと心配がある」と話した。 すると尹長官は「韓国が疎外、周辺化されているのではという憂慮や外交戦略の不在という批判が提起されていると聞いているが、その
朴大統領「年内に訪米、同盟強化など協議を期待」
朴槿恵（パク・クネ）大統領が４日、韓米関係に関し、「両国関係をよりいっそう強化していくために高官の交流が活性化することが重要だ」とし「年内の訪米を通じて域内の平和と安定のための韓米同盟の役割向上、グローバルパートナーシップ強化など協力案に関する協議を期待している」と述べた。 朴大統領はこの日午後、「中央日報－ＣＳＩＳフォーラム」（６日開催）出席のために訪韓したジョン・ハムレ所長ら米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）代表団に会い、このように年内訪米計画を明らかにした。続いて、「就任当時は戦作権転換、防衛費分担交渉、韓米原子力協定の改定など重要な懸案が数多くあったが、過去２年間、両国が信頼を基礎に緊密に協議し、懸案をすべて円満に解決することができた」とし「両国間の差を調整できるこうした能力が韓米同盟の最も大きな力」と述べた。 朴大統領は韓日関係に関し、「日本を北東アジアの平和と繁栄において重要な友
「時にはホームランよりバントも…実利外交をしよう」＝韓国
１日に国会で開かれた外交安保対策の政府・与党協議では、外交部長官とセヌリ党議員の間で舌戦があった。韓国の外交が危機だという指摘に対し、「過度な批判」という尹炳世（ユン・ビョンセ）長官の反論が続いた。国内外の専門家は韓国外交危機論をどのように診断しているのだろうか。 中央日報は１－５日、外交部の元長官・次官や教授など国内の外交専門家２４人、米・中・日の専門家７人の計３１人を対象にアンケート調査をした。韓国の外交が「非常に深刻な危機」を１０点、「全く危機でない」を０点として尋ねた結果、「危機」（６点以上）と答えた専門家が２１人で全体の６７．７％にのぼった。平均は５．８点だった。朴槿恵（パク・クネ）政権の外交政策と戦略に対する評価を「秀・優・美・良・可」を基準に再び尋ねた結果、「秀」は１人もいなかった。優７人、美１３人、良９人、可２人の順だった。 相対評価でも朴槿恵政権の点数は低かった。韓国・米
【コラム】朴槿恵、金大中の親日に学べ（２）
保守執権勢力は金大中とは反対のことをする。日本と解決すべきことは解決しなければならないと主張しながら、決定的瞬間には原理主義から背を向ける。任期が半年しか残っていない大統領が突然独島を訪れて平地風波を起こし、その後任の大統領は執権２年で日本の首相に一度も会わなかったことを政治功績としている。 首脳同士が会いにくいならば、外交長官だけでも会うふりをしなければならない。だが尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は名節（お盆や正月）の前日に横になって寝ている嫁のように日本の岸田文雄外相との面談を避けてきた。これだから政府がいくら過去の歴史と経済・安保は分離対応すると叫んでも、韓国が日本と「離婚」したという誤解を解消する方法がない。 朴大統領には対日外交の戦略が最初から不在しているように見える。過去２年間、政府がせっかく「静かな外交」から脱却して日本に声を出したことは意味が少なくない。しかし相手方が全
【コラム】朴槿恵、金大中の親日に学べ（１）
政治的次元において外交は、大統領が国益を外皮に権力を強化するために国民の支持と海外の関心を集めることだ。国民を魅惑しながら相手国の指導者の交渉欲求を呼び起こす戦略的な言語の駆使力が大統領の徳性に挙げられる理由だ。ところで朴槿恵（パク・クネ）大統領の対日外交にはそういうものがない。慰安婦問題一つにあらゆるものをかける。目標を赤裸々に示す。外交的な余白が全くないこの直説は、朴大統領にとって慰安婦解決という成果がどれほど切実なのかよく伝えてくれる。 歴代の日本首相の中で最も反韓的な安倍首相から反省を勝ち取りたいという夢を、これほど馬鹿正直に推し進める大統領はいないだろう。だが大韓民国にとって日本の「反省」は、いつも例外的で一時的な現象だった。これを対日外交の無条件な前提として釘をさすことはできない。本当に対日外交で成果を出したと自負する秘訣を学ぶには、口では抗日、体では親日だった金大中（キム・デ
韓国新首相候補、過去の発言「今、私たちより日本がだんだん朽ちている」が物議 | Joongang Ilbo | 中央日報
文昌克（ムン・チャングク）首相候補が過去に教会の講演でした日帝植民支配、南北分断関連発言が物議をかもしている。 ２０１１年に文候補は自分が長老の教会の特講で、「『神はなぜこの国を日本の植民地にしたのか』と私たちは内心、抗議するかもしれないが、神の意があるはず」とし「お前たちは李朝５００年を無駄に送った民族だ。お前たちは試練が必要だ（という意味）」と述べた。また「朝鮮民族の象徴は怠けること」とも話した。「怠け、自立心が不足して他人の世話になるのが私たちの民族のＤＮＡとして残っていた」としながらだ。 日帝植民治下で国民啓蒙運動をし、親日派に変節した尹致昊（ユン・チホ、１８６５－１９４５）については、「この人（尹致昊）は最後まで信念を裏切ってはいない。たとえ親日だったとはいえ、キリスト教を最後まで持って亡くなった人」と表現した。愛国歌の作詞者として知らされる尹致昊（ユン・チホ）は、徐載弼（ソ・ジ
「李駐日大使、話が通じる唯一のルート…強硬派の尹長官留任時は最悪のシナリオ」（１）
朴槿恵（パク・クネ）政権の外交には「日本」というアキレス腱がある。韓日国交正常化５０周年を１年後に控えた両国関係は歴代最悪という評価を受けている。 昨年、朴槿恵政権と安倍内閣がスタートした後、韓日首脳会談は一度も行われていない。安倍首相の靖国神社参拝、日本の平和憲法改正の動き、歴史教科書問題、独島（ドクト、日本名・竹島）領有権をめぐる葛藤などで悪化の一途だった。外交当局者の間でも「日本の問題をこのまま放っておくことはできないが、手をつける方法がない」という話が出る。 こうした状況で、親朴の核心である李丙ギ（イ・ビョンギ）駐日大使が国家情報院長候補に抜てきされた。李候補は昨年６月、駐日大使として赴任して以降、両国関係が良くない状況でも柔軟で実用的な立場を見せてきた。韓日米首脳会談をはじめ各種懸案で外交部本部と摩擦を起こしながらも、解決人としての役割を果たしたりもした。朴槿恵大統領の信任を基盤
韓国男性誌「日本女性とつきあう方法」記事…表紙の誤った表現で公式謝罪
男性雑誌『ＭＡＸＩＭ』側が、記事で誤った言葉を使ったことについて謝罪した。 ４日、ＭＡＸＩＭ側は公式ホームページに「２月号表紙に、不特定多数の日本人に不快感を与え傷つけるような文を含めたことについて謝罪の言葉をお伝えする」と明らかにした。 該当号の表紙に「日本女性とつきあう方法、被爆した子ではなく」と書いたことについての謝罪だ。ＭＡＸＩＭ側は「該当記事は『日本のガールフレンドとつきあうこと」という名前の本を紹介する記事だった。記事紹介文を刺激的に脚色する過程で度が過ぎた表現を取り除くことができなかった。これについて心より反省し、傷ついた方々におわびしたい」との立場を伝えた。引き続き「問題の文面は、該当図書の著者や図書紹介の記事を作成したエディターの意図とは関係なく、表紙の文面を脚色するパートで過度なわい曲を犯した」としながら「最近繰り返される日本の独島（ドクト、日本名・竹島）関連の妄言や独
【コラム】妄言を繰り返すも安倍政権がうらやましい（１）
「以前の日本とは確実に変わった。すべて一度やってみようという雰囲気だ。日本が蘇るようだ」。日本・東京のアジア開発銀行研究所（ＡＤＢＩ）の朴在夏（パク・ジェハ）副所長の言葉だ。「日本は最近どうか」という質問に対する回答だ。「韓国は最近どうか」という質問を国内企業の数人の役員にしたところ、全く違う言葉が返ってきた。「意欲が次第に弱まっている」。 理由を尋ねた。「日本は政府が明確な目標を提示した。３本の矢を同時に放ち、４重苦をなくすということだ。また政府全体がこの目標に向かって一斉に動いている」。朴副所長の話だ。３本の矢とは物価安定と金融緩和、果敢な財政、投資拡大、４重苦とは円高、高関税、高税率、高エネルギー費をいう。目標は世界で最も企業と個人が活動しやすい国づくり。簡単で鮮明だ。国内企業にも同じように尋ねた。「政府は何をしたいのか分からない。一貫性もない」。 もちろん経済は心理がすべてではない
＜尹昶重セクハラ疑惑＞「尻でなく腰」強調した理由は…
尹昶重（ユン・チャンジュン）前青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官が釈明記者会見（１１日）で、「尻ではなく腰を一度ポンとたたいた」と強調したのは、法の網を巧妙にくぐり抜けるためという分析が出ている。 ワシントンＤＣは米国の州法ではなく連邦法が適用されるが、尹前報道官が「ポンとたたいた」と主張する腰は性的接触部位に該当しない。 連邦法２２－３０６条によると、「性的な接触は、虐待・侮辱を意図したり、性的な欲望を発生または満たす意図で、服を着用に関係なく、身体の一部の性器・肛門・股・胸・太もも内側・尻を直接または服の上から触ること」を意味する。 尹前報道官のセクハラ疑惑事件に対するワシントン警察局の調査が早ければ今週から本格的に始まる。匿名を求めたある政府関係者は１２日（現地時間）、「被害者のインターン職員（２３）に対しては被害申告当時に略式調査をしただけで、本格調査は行われていない」とし「この
朴槿恵大統領、セクハラ疑惑について謝罪
朴槿恵（パク・クネ）大統領が１３日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の首席秘書官会議で尹昶重（ユン・チャンジュン）前報道官のセクハラ疑惑についての謝罪を内容とする冒頭発言をしている。 朴大統領は「心より謝罪申し上げる」と話したのに続き「関係者も当然の責任を負わなければならないだろう」と話した。
朴大統領「北朝鮮側に開城工業団の会談を申し入れよ」
朴槿恵（パク・クネ）大統領が開城（ケソン）工業団地に置いて来た完成品や原・副資材の搬出のため、北朝鮮側に会談を申し入れるよう統一省に指示した。 朴大統領は１４日午前、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で国務会議を開き、「韓国企業の被害を減らせるよう統一省が北朝鮮側に会談を申し入れることを望む」とし「このためには北朝鮮が国際社会と交わした約束や契約は必ず守るという安全装置が保障されなければならない」と明らかにした。 朴大統領は引き続き「昨日（１３日）で、韓国側の勤務者全員が開城工業団地から撤収して１０日が経った」と述べ、「北朝鮮が各種契約等の約束を守らず、食資材の搬入すら阻んで撤収することになったことを誠に残念に思う」と明らかにした。
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