(記事によると) 都の外国人学校に関する資料を夕刊フジで独自入手したところ、韓国人学校の充足率は100%未満だが、英国人学校など3校が定員を大きくオーバーしていたのだ。 日本で唯一の英国人インターナショナルスクールである「ブリティッシュ・スクール・イン・東京」は定員300人で、実際の児童数は367人、充足率は122%。分校にあたる「ブリティッシュ・スクール・イン・トウキョウ昭和」も定員385人で、児童・生徒数は501人、充足率は何と130%に達していた。 教育行政に精通する都議の1人は資料を見て、「資料を見る限り、韓国人学校に、旧都立高校を貸し出すことに緊急性があるとは思えない。英国人学校の児童・生徒の方が窮屈な思いをしているのではないか。これでは、『韓国を優遇している』と批判されても仕方ない」と言い切った。 舛添氏の疑惑を徹底追及している無所属の音喜多駿(おときた・しゅん)都議は「これま