菅氏は言い切った。 「あらかじめ人事の話をするのは、国民からみて容認できない」 菅氏は小沢一郎前幹事長との全面対決を避けるため、「脱小沢」路線の転換を迫る小沢氏陣営に屈するのでは――。そんな前原氏らの懸念は、払拭(ふっしょく)された。 約２時間後、党本部で行われた菅、小沢両氏の会談はわずか３０分で終了。直後に両氏は出馬表明した。 それでも、ぎりぎりまで「小沢氏不出馬」の見方が消えなかったのは、菅氏、小沢氏、鳩山前首相の「トロイカ体制」に、輿石東参院議員会長を加えた「トロイカ＋１（プラスワン）」の重視で、両陣営が一致していたからだ。 最初は、小沢氏のアイデアだった。「挙党態勢をきっちりやると言うのなら『トロイカ＋１』だな」 小沢氏の意を受けた輿石氏が３０日、菅氏に「受け入れる腹はあるか」と詰め寄ると、菅氏は「ある」と応じた。同日夜の菅、鳩山両氏の会談でも「トロイカ＋１」で一致、対決回避との楽

参院選で落選した千葉景子法相は菅直人首相に辞意を伝えたが、首相は「行政の継続性という観点から、続けていただくことが望ましい」とし、続投を求めた。理解に苦しむ判断である。　千葉氏は昨年９月の法相就任当初から、家族の絆（きずな）を壊す恐れがある夫婦別姓制の導入に強い意欲を示した。今年２月の法務省政策会議では、男女が婚姻時に同姓か別姓かを選ぶ「選択的夫婦別姓制度」を柱とする民法改正案の概要が示された。　先月、千葉氏は内閣府に政府から独立した人権委員会を設置する人権侵害救済機関設置法案の中間報告を発表している。人権侵害救済機関には政府や特定団体による恣意（しい）的な言論・表現統制の危険性が指摘されている。　いずれも閣議決定には至っていないが、千葉氏が早期実現を目指していた法案である。　その一方で、千葉氏は法相として一度も死刑執行の署名をしていない。弁護士出身の千葉氏は死刑廃止論者としても知られる。

民主党の小沢一郎幹事長が平成１７年１１月、沖縄県宜野座（ぎのざ）村で約５２００平方メートルの土地を購入していたことが２８日、登記簿や衆院の資産等報告書で分かった。建物もない「原野」で、使途は分かっていない。土地は米軍普天間飛行場の移設予定地に近く、購入直前に移設を盛り込んだ在日米軍再編の中間報告に合意していることから、投機目的の不動産取得と受け取られかねず、小沢氏の政治家としてのモラルが問われそうだ。　登記簿によると、小沢氏は１７年１１月２８日、宜野座村漢那明記原（かんなみーきばる）にある１５９３平方メートルと、３６０１平方メートルの土地を購入した。　海岸に臨む土地で、用途区分は「原野」となっている。所有者は「小澤一郎」で、小沢氏の岩手県の自宅住所が記されている。土地には、抵当権は設定されておらず、現金で購入したとみられる。小沢氏の資産等報告書にもこの土地は記載されている。　小沢氏はこの土

会計検査院は１１日午前、国費の使い道を検証した０８年度の決算検査報告を鳩山由紀夫首相に提出した。税金の無駄遣いや不適切な経理処理などの指摘は７１７件、計約２３６４億円だった。０７年度の約１２５３億円を上回り、過去最高の指摘金額となった。 　農林水産省や経済産業省などで不要な基金や保有資産の見直しなどを指摘。こうしたいわゆる「埋蔵金」が約１千億円分もあり、過去最高額を押し上げる格好になった。 　このうち経産省では、大手金融機関の相次ぐ経営破綻（はたん）を受け、貸し渋り対策として９８年に設立された「中小企業金融安定化特別基金」が問題視された。補助金で賄われ、全国５２の信用保証協会に提供されたが、緊急保証に対応できない制度のため、０７年度末で約３９１億円が取り崩されずに保有されていた。 　昨年、全国で相次いで発覚した不正経理問題は検査を継続、２６府県に加え、新たに２政令指定都市と１３の中核市も調

会見の冒頭、陳謝する森田健作・千葉県知事と県職員ら＝９日夕、千葉市中央区の県庁、川村直子撮影 　千葉県の不正経理問題で９日、記者会見した森田健作知事は、「もう一度生まれ変わるつもりで公務員としての原点を再認識し、県民から、信頼される県庁を一丸となって作らなければならない」と述べ、頭を下げた。 　２月に県職員が公金をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕された。４月の知事就任後、「直感的に根が深いな」と感じたといい、全庁調査や外部の専門家を交えた委員会の設置を指示した。 　森田知事は「職員としての誇りはどうなったんだ」と声を荒らげた。

子供たちと市長たちが、さだまさしさんの「がんばらんば」を踊り、フィナーレを飾った＝１０日午後、長崎市茂里町、金川雄策撮影 　長崎市で開かれていた平和市長会議（会長・秋葉忠利広島市長、１３４カ国・地域の３０４７都市加盟）の総会が１０日に閉会。２０２０年までの核兵器廃絶を目指して段階的な道筋を示した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」について、来年５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議での採択を目指すとする「ナガサキアピール」を決議した。 　アピールはまた、核保有国の指導者らに被爆地の広島、長崎両市を訪問するよう求めた。秋葉会長は閉会式で「この総会を出発点に２０２０年までの核廃絶を目指す。我々はオバマジョリティー（核廃絶を願いオバマ米大統領を支持する多数派という意味の造語）だ」とあいさつした。 　平和市長会議は世界の都市が核廃絶に向けて国を超えて連帯する。４年に１度の総会には１８カ国１３４都市と２６団

浜田靖一防衛相は４日午前の記者会見で、次期主力戦闘機（ＦＸ）として検討している米国の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２の米軍向け追加調達中止が確定的になり、日本の導入が困難視されていることに関し「まだ完璧（かんぺき）にノーといわれたわけではない。淡々と幅広く情報を得た上で検討していく」と述べ、現時点ではＦ２２導入を断念していないことを強調した。

法務省は２８日、３人の死刑執行に踏み切った。政権交代をかけた衆院選の直前。野党の死刑反対派の議員からは批判の声が上がった。 　法務省内で記者会見した森法相は、半年ぶりの執行について「間隔や客観情勢との関係において、時期は全く意識していない」と強調した。衆院が解散した政治的な空白期に執行した理由を問われると「解散しても法務大臣であり、大臣としての職責を粛々と果たした」と語った。 　死刑に反対する国会議員でつくる「死刑廃止議員連盟」の保坂展人・前衆院議員は「国会議員が声を上げにくいこの時期を選んで、だれも責任を取らないような形で執行したとしか考えられない」と批判。死刑に反対する市民団体「フォーラム９０」の関係者も「正直言って、総選挙前にあるとは思わなかった」と驚きを隠さなかった。 　フォーラム９０によると、衆院解散中の執行は９３年に一時止まっていた死刑執行が再開されて以来、例がない。 　法務省