国内の主要大学・大学院にある原子力関係の３学科と９専攻のうち、２学科５専攻で今年度の入学者（４月末現在）が定員割れになっていることがわかった。 背景には、原発事故によるイメージ悪化に加え、国の原子力政策が定まらず、将来が描けない学生の原子力離れがある。人材育成が滞れば今後の原発の廃炉作業にも影響が及びかねないため、関係者は危機感を強めている。 文部科学省が入学状況を調査している、「原子」のつく学科・専攻は、大学で３学科、大学院（修士課程）で９専攻ある。読売新聞がこれらに今年度の入学者を聞いたところ、福井工業大や東海大、東京工業大、京都大など、４月末現在で７大・大学院の２学科５専攻（早稲田大は９月入学を含まず）が定員割れしていた。東京大などは定員を満たしていた。 定員割れした大学は、原発事故直後の２０１１年度は大学院の２専攻だけだったが、１２年度は６学科・専攻に増加。２年連続で定員割れした東

地域政党「減税日本」代表の河村たかし名古屋市長は２４日、次期衆院選で新党「日本維新の会」など第３極間での連携を目指し、国政政党化した際の党名から「減税」を外すことを検討していることを明らかにした。 次期衆院選での連携について、維新の会は「減税にこだわっているようにみえる」などと政策のズレを指摘し、難色を示している。国政政党化に向けて合流を打診する国会議員の中にも抵抗感を示す議員がおり、党内では以前から名前を変更するよう求める声が上がっていた。河村市長は当初、党名の変更を拒んでいたが、維新の会との連携に見通しが立たないことなどから理解を示すようになったという。 河村市長は新たな党名について、記者団に「庶民革命党でもいいが。ちょっとそれもいかんかな」と話した。

福島第一原発の放射能漏れ事故を受けて土壌汚染の除去実験を行っていた農林水産省は１４日、放射性セシウムを吸収するとされていたヒマワリには「ほとんど効果がない」との実験結果を発表した。 表土を削り取る手法には効果があったものの、大量に発生する汚染土をどう処分するか、課題が残る形だ。 実験は今年５月から福島県飯舘村などの農地計約７０アールで、〈１〉表土を削り取る〈２〉水でかくはんし、流す〈３〉表土と地中の土壌を入れ替える〈４〉ヒマワリなど植物に吸収させる――の４種で実施した。 このうち、最も効果が薄かったのが〈４〉で、５月に種をまき、８月に開花したヒマワリの場合、土壌１平方メートル当たり約１０７万ベクレル含まれていた放射性セシウムのうち、吸収できたのは約２０００分の１の５２０ベクレルにとどまった。 一方、表土の削り取りでは、地表から深さ約４センチまで除去した場合、同セシウムの地表の濃度は２５％に

関西電力は１４日、運転中の堺港発電所２号機（火力、堺市、出力４０万キロ・ワット）がガスタービンの損傷で運転を停止したと発表した。 これにより、関電の８月後半の供給力は２９４２万キロ・ワットとなり、週間でんき予報で今夏初めて１７、１８日に、供給力に対する使用率が「厳しい」（９５％以上９７％以下）と予想している。 関電によると、１３日午前１０時４０分頃、発電設備の出力異常を示す警報が鳴り、自動的に運転停止した。設備が冷えるのを待って１４日に点検したところ、液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃やして動かしているタービンの羽根（ニッケル合金製）が一部欠けていることがわかった。損傷の原因究明や補修作業に数か月以上かかる見通しで、今夏中の復旧は困難という。 関電の８月後半の供給力は２９４２万キロ・ワットに落ち込み、予想最大需要３１３８万キロ・ワットを大きく下回る。供給力に対する不足率は６・２％で、電力需給状況は

高機能携帯電話・スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で携帯サイトにアクセスしたら、他人の会員ページに入り、個人情報を“盗み見”してしまった――。 アイフォーン利用者の間でそんなトラブルが起きている。本来、携帯サイトの閲覧はできないスマートフォンに、携帯電話の識別番号（携帯ＩＤ）を付与して一般の携帯電話に「なりすまし」て、サイト閲覧を可能にするソフトが原因だ。会員の情報が漏れていた宅配大手「ヤマト運輸」（東京都）では、サービスの一部を停止し、被害状況の調査を始めた。 トラブルが起きたのは、ヤマト運輸の「クロネコヤマトモバイルサイト」。サイト上で集荷や再配達の依頼をできるサービスで、９月末現在、パソコンでの利用者を含め約５６０万人が登録しているが、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの登録情報を他人が閲覧できるケースが確認された。 少なくとも２人から閲覧されていたことが分かった首

発表によると、武田容疑者は２６日午後４時１５分頃、同市荒町のスーパーで、たばこ２カートン（７０００円相当）を盗んだ疑い。 武田容疑者がレジ横に陳列してあったたばこ２カートンを手に持ったまま店外に出たところを、同店の副店長の男性（３５）が見つけ、その場で取り押さえた。 武田容疑者は調べに対して「金がなかった。（１０月に）値上がりする前に盗んでおきたかった」などと供述している。

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件は、中国政府が求めた「謝罪と賠償」に対し、菅首相が２６日、拒否する考えを公に表明するなど、日中間の対立は長期化の様相を深めている。 首相らは２６日も今後の対応について協議したが、２５日の中国人船長釈放後、中国側が態度を軟化させると見ていた日本政府は、中国の真意の見極めに苦心している。 前夜に訪米から帰国した首相は２６日、中国政府が求めた「謝罪と賠償」について、「尖閣はわが国固有の領土だ。謝罪や賠償は考えられない。全く応じるつもりはない」と述べた。都内で記者団に語った。首相はさらに「（日中）双方とも冷静になって、大局的な観点に立って行動することが必要だ」と強調した。 これに対し、中国側は強硬姿勢のままだ。省エネ家電部品などに不可欠なレアアース（希土類）の輸出停止が続いていることから、外務省は２６日も中国側に再確認を求めたが、前日同様、措置を否定したという。予

菅氏は言い切った。 「あらかじめ人事の話をするのは、国民からみて容認できない」 菅氏は小沢一郎前幹事長との全面対決を避けるため、「脱小沢」路線の転換を迫る小沢氏陣営に屈するのでは――。そんな前原氏らの懸念は、払拭(ふっしょく)された。 約２時間後、党本部で行われた菅、小沢両氏の会談はわずか３０分で終了。直後に両氏は出馬表明した。 それでも、ぎりぎりまで「小沢氏不出馬」の見方が消えなかったのは、菅氏、小沢氏、鳩山前首相の「トロイカ体制」に、輿石東参院議員会長を加えた「トロイカ＋１（プラスワン）」の重視で、両陣営が一致していたからだ。 最初は、小沢氏のアイデアだった。「挙党態勢をきっちりやると言うのなら『トロイカ＋１』だな」 小沢氏の意を受けた輿石氏が３０日、菅氏に「受け入れる腹はあるか」と詰め寄ると、菅氏は「ある」と応じた。同日夜の菅、鳩山両氏の会談でも「トロイカ＋１」で一致、対決回避との楽

東京都足立区や杉並区で都内最高齢者とされる男女の所在不明などが発覚したことをきっかけに、各自治体が１００歳以上のお年寄りの安否確認に追われている。 高齢化が急速に進行する一方、個人情報保護の流れなどが行政の壁となっており、長寿社会への早急な対応が迫られている。 ◆情報を総動員◆ 「医療保険でも介護保険でも、区が持っている情報を可能な限り利用した」 今年度中に１００歳以上になる３１５人の安否確認調査の結果発表を終え、杉並区幹部は説明した。 同区では、都内最高齢とされた古谷ふささんが所在不明であることが発覚したばかり。だが、古谷さんについては、それまでお祝い品を受け取るかの文書を郵送していただけだった。今回の調査は、７月末に足立区で戸籍上は１１１歳の男性の白骨遺体が見つかったことを受けたものだが、杉並区では担当者を増員し、持てる情報を総動員してわずか１週間で終わらせた。 個人情報でもある医療保

１通の辞職願で上小阿仁村が揺れている。村唯一の医療機関「上小阿仁村国保診療所」に勤務する有沢幸子医師（６５）が「精神的に疲れた」と先月下旬、突然、退職表明し、６１年ぶりの無医村になる可能性が出てきたのだ。関係者は必死の慰留を続けているが「辞職の意思は固い」という。休みは２０日に１回という激務に耐え、地域医療を支えてきた有沢医師に何があったのか。（糸井裕哉） ■村の神様 「死に水を取ってもらえた」「こんなに話しやすい先生は初めて」。村を歩くと村民から、有沢医師への感謝の言葉が聞こえて来る。有沢医師は昨年１月の赴任以来、午前８時３０分〜午後５時１５分の定時診療のほか、早朝や夜間の往診も自発的に続けている。 脳梗塞(こうそく)で倒れた母（８８）の看病を続ける小林ユミ子さん（６６）の元にも、有沢医師は診療時間の合間を縫って連日訪問。今月８日の流動食開始日には３度往診し、「鼻から胃へ液体を落とすのよ

メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の適正な診断基準を検証していた厚生労働省研究班（主任研究者＝門脇孝・東京大学教授）は９日、診断の必須項目の腹囲の数値によって、心筋梗塞(こうそく)や脳梗塞の発症の危険性を明確に判断できないとする大規模調査の結果をまとめた。 現在の腹囲基準（男性８５センチ以上、女性９０センチ以上）の科学的根拠を覆すもので、診断基準の見直しに影響しそうだ。 現在の診断基準は、腹囲に加え、血糖、脂質、血圧の３項目のうち二つ以上で異常があった場合、メタボと診断され、保健指導（積極的支援）の対象となる。しかし、他の先進国に比べ男性の腹囲基準は厳しすぎる、女性の基準は逆に甘いと、批判されていた。 研究班は、全国１２か所の４０〜７４歳の男女約３万１０００人について、心筋梗塞、脳梗塞の発症と腹囲との関連を調べた。 その結果、腹囲が大きくなるほど、発症の危険性は増加したが、特定の腹

【シンガポール＝岡崎哲】今月６日に発生した日本の調査捕鯨船団の監視船「第２昭南丸」と米国の反捕鯨団体シー・シェパードの小型高速船「アディ・ギル号」の衝突が、高速船の大破など過去最悪の被害となり、同団体に同情的だったオーストラリアで過激行動への反感が募っている。 不満は、エスカレートする事態を止められない豪ラッド政権にも向かっている。 「政治家と記者は（シー・シェパードの）活動家への支援をやめるべきだ」――。豪有力紙「オーストラリアン」は８日付の社説でこう訴えた。一連の抗議行動を「傲慢(ごうまん)で理屈に合わない」と切り捨て、シー・シェパードとの「決別」を宣言した。同紙のサイトで実施された読者投票で責任の所在を尋ねたところ、約６４％が「シー・シェパード」と回答した。 シドニー・モーニング・ヘラルド紙の社説もシー・シェパードの行為を「違法すれすれの極めて危険な遊び」と非難。日本側の「防衛的措置

菓子メーカーなどが調査 刺激の弱いライト系の味を若い人ほど好む傾向のあることが、菓子メーカー「キャドバリー・ジャパン」（東京）などの調査でわかった。 調査は、首都圏在住の２０歳代から４０歳代までの男女約１２００人を対象に今年９月に実施。 レトルトカレー２０種類、ビール風味のアルコール飲料（第三のビール）１４種類の中から、購入頻度の高い商品を選んでもらい、辛さやこくなど刺激が強い順に、「ヘビー系」「ミディアム系」「ライト系」の３段階に分類して嗜好(しこう)性を割り出した。 その結果、全体ではライト系の味を選ぶ人が４２％で最も多く、ミディアム系の３４％、ヘビー系の２０％を上回った。 この傾向は、年代が若くなるほど目立ち、２０歳代の男性のうち４６％、女性のうち４４％がライト系を好んでいた。 調査を共同で実施した調査会社「味香り戦略研究所」（横浜市）によると、３年前には苦みや雑味の強い商品が主流だ

平野官房長官は１１日午前の記者会見で、中国政府が１４日に来日予定の中国の習近平国家副主席と天皇陛下との特例的な会見を求め、鳩山首相が会見を実現するよう指示していたことを明らかにした。 政府関係者によると、外国要人と陛下との会見については原則として１か月前までに相手国が文書で申請するのが慣行だが、中国側からの申請は１か月を切ってからだったという。 これについて平野長官は、「日中関係は政治的に非常に重要なので（外務省、宮内庁に）お願いした」と述べ、数日前に首相から指示を受けたことを認めた。 その上で、「要人が来るので、お会いして下さいということは政治利用でも何でもない。ただ、陛下のお体には十分注意し、対応しなければならない」と語り、問題はないとの見方を強調した。

がんの発生を抑える遺伝子の働きを調節し、ｉＰＳ細胞（新型万能細胞）の作製効率を大幅に高めることに、京都大学の山中伸弥教授のチームが成功した。 京大のほか、米欧の３チームもほぼ同様の成果をあげ、英科学誌ネイチャー電子版に１０日、同時発表した。 ｐ５３という遺伝子は、発がん物質などによって細胞のＤＮＡが損傷を受けると、修復したり、細胞を「自殺」させたりしてがんの発生を抑える。 山中教授らは細胞に四つの遺伝子を入れてｉＰＳを作る際、ｐ５３の働きが活発になることから、ｐ５３がじゃましていると考えた。ｐ５３を欠損させたマウスや、その働きを弱めた人の細胞で試すと、ｉＰＳ細胞の作製効率が１０〜１００倍高まった。 また、米ソーク研究所のチームは、ｐ５３の働きを弱めたマウスの細胞から、二つの遺伝子だけでｉＰＳ細胞を作ることに成功した。 山中教授によると、ｐ５３の働きを弱めたままではがんになってしまうが、ｉＰ

渡辺喜美・元行政改革相らが結成する新党「みんなの党」の政権公約（マニフェスト）の全文が６日、判明した。 「脱官僚」「地域主権」「生活重視」が柱。 ７年以内の道州制導入や地方出先機関の廃止などで国家公務員を１０万人削減すると明記。ＪＲなどの無料パス、議員宿舎、議員年金などの国会議員特権の廃止も盛り込んだ。 国家公務員は給与の２割、賞与の３割、国会議員は給与の３割、賞与の５割をそれぞれカットする。公務員の天下り、「渡り」のあっせんは即時禁止し、違反者には刑事罰を科すとした。 国会議員定数は衆院３００、参院１００に削減。議員個人への企業・団体献金禁止も盛り込んだ。 ◆政権公約要旨◆ ▽国家公務員１０万人削減▽公務員給与を２割、ボーナスを３割カット▽天下り、「渡り」あっせんの禁止▽埋蔵金を１円残らず活用▽首相官邸に「霞が関改革会議」設置▽衆院は３００、参院は１００に定数削減▽国会議員給与を３割、ボ

昨年度の全国学力テストの結果を、文部科学省の委託を受けたお茶の水女子大の耳塚寛明教授らが分析した結果、そんな傾向が出ていることが４日、明らかになった。全国学力テストの結果と親の所得の関連を追った調査は初めて。絵本の読み聞かせなども成績向上に効果があり、耳塚教授は「経済格差が招く学力格差を緩和するカギになる」と話している。 調査は、全国学力テストに参加した小６のうち、５政令市から１００校、計約８０００人を抽出し、親と教師を対象に学習環境など調べた。 世帯収入と平均正答率（国語と算数）の関係を見ると、高所得ほど点数も高い傾向がみられ、最も平均正答率が高かったのは、１２００万円〜１５００万円未満の世帯。２００万円未満の世帯と比べると平均正答率に２０ポイントの開きがあった。 親が心がけていることについて調べたところ、高学力層の子供の親は、「小さい時から絵本の読み聞かせをした」「博物館や美術館に連れ

北海道・大雪山系での遭難事故で、悪天候で身動きできなくなっていたパーティーの救助活動が続いている。 道警の発表によると、美瑛岳（２０５２メートル）では６人パーティーのうち１人の死亡を確認。同岳の北東約１５キロのトムラウシ山（２１４１メートル）では、１８人のパーティーが救助を求めていたが、３人の死亡を確認したほか、５人が心肺停止などで見つかり、ヘリコプターで病院に搬送された。 自力で下山した６人の無事が確認されたが、残るメンバーは依然として連絡が取れていない。

東武伊勢崎線の特急電車内のトイレにトイレットペーパーを詰まらせたとして、警視庁浅草署は、埼玉県宮代町本田、学習塾講師望月裕一容疑者（５０）を器物損壊と偽計業務妨害の疑いで現行犯逮捕したと１５日、発表した。 同署幹部によると、望月容疑者は１３日午後３時４６分頃、北千住―浅草駅間を走行中だった東武伊勢崎線特急電車の和式トイレ排水口に、トイレットペーパー２個を押し込んで詰まらせたところを、警戒中の捜査員に取り押さえられた。 同電車内では６月３０日から約１０回、同じトイレで排水口にトイレットペーパーが詰まる被害があり、同庁で警戒していた。望月容疑者は同電車を通勤に使い、数年前から同社に「職員の基本動作がなっていない」と電話などで約１２００回、苦情を申し立てていたという。「自分の父親は潔癖な国鉄マンだった。最近の鉄道マンはだらしないからやった」などと供述しているという。

２日午後２時２０分頃、北海道安平町追分春日のゴルフ場「ル・ペタウゴルフ」で、プレーをしていた札幌市北区新川西３の４、無職合掌(がっしょう)貴恵さん（３８）が、フェアウエーを歩いて移動中に突然、直径約２メートル、深さ約５メートルの穴が開き、転落した。 合掌さんは助け上げられたが、間もなく死亡が確認された。 苫小牧署の発表では、合掌さんは夫と子供２人の計４人でゴルフ中だったという。 同署で穴ができた原因を調べている。