舛添要一厚生労働相は4日午前の記者会見で、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)に関し「雇用政策にはほとんど言及がない。最低賃金を1000円に上げると言っているが、中小企業がつぶれ、失業者がもっと増えることになりかねない」と批判した。 政治家と官僚の関係についても「政治家が役所に入ってきて、役人を追放したら世の中が変わるとか、そんな簡単なことではない。大混乱になったときの責任は誰が取るのか」と疑問を呈した。 一方、年金記録問題で自民党がマニフェストに「来年末をめどに解決」と記したことでは「9割5分まで解決させる。架空の記録もあるので、最終的に解決したかどうかは国民が判断することだ」と述べた。