株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方

トヨタ“推定有罪”の世論を作った 謎の人物とＬＡタイムズの偏向報道 ～『ザ・トヨタウェイ』著者の米大物学者が語る衝撃の分析！ ジェフリー・ライカー・ミシガン大学教授　核心インタビュー 世界的な自動車研究のメッカ、ミシガン大学の名物教授で、米国におけるトヨタ研究の第一人者でもあるジェフリー・ライカー博士が、独自の情報源から知り得たトヨタ・リコール問題の“深層”を語った。同氏は、今回の騒動はロサンゼルス（ＬＡ）タイムズと謎の人物ショーン・ケイン氏によるトヨタバッシング報道に端を発したものであり、巷間言われている製造エンジニアリングの根本的な問題ではないと断じる。この見方を、『ザ・トヨタウェイ』の筆者によるトヨタ擁護論とばかりも言い切れない。専門家ならではの冷徹かつ詳細な説明には、日本では報じられない数々の衝撃的な情報が含まれている。（聞き手／ジャーナリスト　大野和基） ジェフリー・Ｋ・ライカー

先週書いたように、日本郵政の人事はひどいの一言に尽きますが、この問題に関する鳩山総理の答弁には呆れるしかありません。“脱官僚”は口だけだったのかと思わざるを得ません。せっかく民主党は正しい方向性を打ち出していたのに、2ヶ月も経たずにそれが終焉するとは、残念でなりません。 言い逃れにもならない答弁 日本郵政の新社長に元大蔵省事務次官の斎藤次郎氏を起用した人事には、各方面から激しい批判が集まっていますが、それに対する鳩山総理の答弁は、レベルが低過ぎます。言い訳にもなっていません。 例えば、10月21日の記者会見では、「元大蔵官僚だが、退官後14年間は民間で勤務していたから、天下りや渡りには当たらない」と発言しています。しかし、斎藤氏がそれまで所属した東京金融先物取引所は2004年に民営化されたのであり、それ以前は大蔵省が所管する外郭団体だったのです。“退官後14年は民間で勤務”というのは、明ら

民主党「製造業派遣禁止」へ 電機メーカー海外脱出は必至 6月末に、民主党が社民党、国民新党と組んで、労働者派遣法改正法案を衆議院に提出し、波紋が広がっている。 法案の目玉は、「（専門業務を除いた）製造業派遣の禁止」である。これまで、民主党は、派遣労働者の劣悪な労働環境に警鐘を鳴らすことはあっても、「製造業派遣の禁止」には、慎重な姿勢を取ってきた。というのも、「禁止することで失職する労働者数十万人の受け皿を用意できなかったからだ」（人材派遣会社社長）。 言うまでもなく、民主党が、その姿勢を転換したのは、迫る衆議院選挙において、両党との選挙協力を睨んでのことだ。ある電機メーカー幹部は、「法案が衆議院を通過するわけではない。非現実的だ」と言う。確かにそのとおりかもしれないが、民主党が規制強化へ動いた“事実”は非常に重い。 仮に、民主党が政権与党となって労働政策を打ち出す際に、国会提出まで

株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方

上杉隆（ジャーナリスト） 【第21回】 2008年03月13日 他人事で無責任な福田首相が“日本売り”を加速させる 3月6日朝、いつものように首相官邸からメールマガジンが配信された。 小泉時代に始まったこの試みは、メディア戦術上、ある程度の成功を収めている。2代の首相を経て、読者数は減少しているものの、直接国民にかけるという当初の目的は十分に達成している。 しかし、時にその機能が逆効果になることもある。3月6日配信のメルマガこそ、まさしくその類であろう。 〈果実を分かち合う。福田康夫です〉 こうした出だしで始まる当該回のメルマガは、次のように続く。 〈３月を迎え春の訪れが感じられるようになりましたが、このところ食料品などの値上げのニュースが目立ちます。みそやしょうゆ、乳製品など、いずれも毎日の食卓に欠かせないものばかりです。昨年来、パンや食用油から、ティッシュペーパーといったもの

きょう午後（4月9日15時）、党首討論が行われた。今の通常国会では初めて、福田首相と小沢代表になってからは、約100日ぶり2度目のことである。 最初に結論を言えば、今回のそれは「党首討論」というよりも、むしろ「党首演説」、あるいは、より遠慮のない表現が許されるのならば、「党首空論」とでもいうべきお粗末なものであった。 ガソリン税を含む道路財源、年金問題、チベット暴動に触れられた内容そのものについては特段の異論はない。道路財源について言えば、双方が、閣議決定、与野党協議の是非にまで踏み込んだ発言をしており、それなりに見るべき部分ではあったと思う。当コラムでは再三そのあたりを主張し、問題点も重複するため、今回はあえて触れないでおこう。 むしろ印象に残ったのは、福田首相、小沢代表両者の、眼を覆うような未熟な論争技術である。その稚拙で「可哀想なくらい」に惨めな「討論」を振り返ってみよう。

週刊ダイヤモンド編集部 【第40回】 2008年05月26日 社長の場当たり経営で会長が退任 「新生銀行」の呆れた内実 経営破綻した旧・日本長期信用銀行が、外資傘下で再スタートを切ってから8年。株式再上場を実現し、「企業再生のお手本」とまで賞賛されたが、銀行内部にはティエリー・ポルテ社長の無能と横暴に対する怨嗟の声が満ちている。生まれ変わっても救われない「新生銀行」の知られざる実態に迫った。 「アホらしくて付き合い切れなくなったんでしょ」 関係者の言葉を総合すると、そういうことになるらしい。この5月、新生銀行会長の杉山淳二が退任した。 三和銀行（現・三菱東京ＵＦＪ銀行）の頭取候補だった杉山は、銀行界では知らぬ者のいない大物で顔も広い。2005年にアプラス社長から新生銀行副会長に転じ（06年に会長就任）、社長のティエリー・ポルテを支えてきたが、その無能と横暴に愛想を尽かし、ついに自ら