女性の社会進出に関して議論がなされるとき、時折目にする意見がある。「女性の労働参加率と出生率の関係は”正”である。よって女性の労働参加率が高くなるほど出生率が高くなるので女性の社会進出を進めるべきだ」という意見である。 結論を先に述べると、この意見は正しくない。なぜならば、女性の労働参加率と出生率の相関関係は「ない」からだ。つまり、女性の労働参加率が高くなれば出生率が高まるということは言えない。 しかし、色んな政府機関や金融機関などが女性の労働参加率と出生率の相関関係は「正」であると主張をしているのはなぜか。それは内閣府がH17年に発表した国際報告書で使った分布図を根拠にしているからである。以下がその分布図である。2000年のデータでOECD24カ国の分布図を作成している。 Rは相関係数といい、2乗したR2を寄与率という。一般により正確な相関関係の有無をみるときには寄与率R2が用いら