新型コロナウイルス感染で入院中の俳優、石田純一（６６）が２１日、本紙の単独インタビューに応じ、猛省した上で現状について語った。病床から電話で回答し、「発症の自覚がなかったとはいえ、仕事で沖縄に行き、多くの方にご迷惑とご心配をかけ申し訳ない」と真摯（しんし）にわびた。また、一時悪化した症状がインフルエンザ治療薬「アビガン」の服用で好転したと治療内容を初告白した。 １４日に肺炎で緊急入院し、１５日にコロナ陽性と判明した石田が、入院から１週間たったこの日、電話で心境を打ち明けた。 「症状がなかったとはいえ、外出や県外自粛のご時世。沖縄に行ったことが悔やまれます」 最初に口をついて出たのは自責の念。那覇市で経営する冷麺店のコロナ対策のため、空路現地に行ったことを猛省した。 仕事の延長で１０日に沖縄入りした翌１１日に関係者とゴルフ場でプレー。そのとき初めて体のだるさを覚えたが、せきや発熱もなく過労と

貨物機から降ろされたマスクの入った荷物の前に立つ古屋圭司衆院議員（左から2人目）と謝長廷代表（同3人目）ら＝成田空港で2020年4月21日午前11時23分、中村宰和撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、台湾政府からマスク約200万枚が日本に寄贈され、21日、貨物機で成田空港（千葉県成田市）に到着した。台北駐日経済文化代表処（謝長廷代表）は「まさかの時の友こそ真の友の証しを刻む」と話した。 超党派の議員連盟の「日華議員懇談会」（会長・古屋圭司衆院議員）を通じて日本に寄贈された。3日以内をめどに、全国の特別支援学校と47都道府県、20政令市に配送する。 マスクの入った荷物は、「台湾日本友好」「日本加油」（がんばれ日本）などと書かれた横断幕やはり紙に包まれていた。日台の関係者14人が、貨物機から降ろされる様子を見守った。古屋氏は「困った時に手を差し伸べてくれる方こそ真の友で感謝する。日本と台

広島県の湯崎英彦知事は22日、国が全ての国民に給付する10万円を巡り、県職員の受け取り分を新型コロナウイルスの対策費に活用したいとした21日の発言について、事実上、撤回した。県として直接活用する考えは「ない」と明言した。ただ、財源捻出の選択肢の一つとして、県職員に何らかの協力を要請するか検討する考えを示した。 【動画】立体マスクの作り方 湯崎知事の突然の表明に対しては、県民や県議会から批判が相次いでいた。湯崎知事はこの日、あらためて報道各社の取材に応じ、給付金を「活用する」とした21日の説明について「誤解を生む言い方だった」と釈明した。基金などを設けて給付金を受け取った県職員に寄付を求める考えは否定した。 一方、新型コロナ対策で検査や医療態勢の強化、子どもたちの学習機会の確保などに多額の費用がかかると強調。国の臨時交付金の積み増しを要望したり、県の支出を見直したりするのと合わせて「場合によ

世界的な争奪戦によりマスクの原材料が高騰し小売価格の値上がりも予想されるため、政府は小売業者に対して適正な価格で販売するよう求めることになりました。 政府はマスク不足の解消に向けて中国からの輸入をさらに増やしたい方針ですが、現地で積極的な調達を進めるには仕入れ価格の上昇を反映させる必要があり、今後は国内の小売価格の値上がりも予想されます。 このため政府は小売業者に対して、合理的な範囲を超えないよう適正な価格での販売を求めていくことになりました。 また、将来的な値上がりを期待した売り惜しみなども行わないよう求めるとしています。 中国製のマスクをめぐっては世界的な需要の急増により各国の政府や企業が高値で奪い合っているため、日本の企業が買い負ける状況になっていて、以前のように輸入量が増えない原因になっているという指摘も出ています。

新型コロナウイルスへの対策に日夜追われている日本政府。しかし、その対応に疑問符がつくことも少なくない。4月1日、感染予防策として安倍晋三首相は1世帯あたり2枚の布マスクを配布すると発表。「ありがたい」「マスク買えないから助かる」といった感謝の声があがるいっぽうで、「なぜ2枚？」「マスクの前に経済対策すべき」といった怒りの声がネット上で相次いだ。 また4月8日に政府は、コロナ禍により収入が減った世帯に条件付きで30万円の現金給付を行う緊急経済対策を発表。しかし、“世帯主の収入がコロナ感染症発生前と比較して半減以上した場合”といった適用条件が厳しくごく一部の人にしか給付されない懸念から「なぜ一律給付にしない！」「意地でも国民にお金は払いたくないんですね」といった批判が巻き起こっていた。 こうした人々の相次ぐ政府批判に対して、声を上げたのは第一線で活躍する各界の著名人たちだ。 4月8日、お笑いコ

ウルトラマン「俺は何なの？」

東日本大震災でもコロナ禍でも、これに乗じて攻め込んでくる敵国なんて影も形もないのに、不要不朽の最新兵器爆買いする一方コロナ対策はアベノマスクって人らの言ってた「安全保障」ってなんなん？ねぇ、なんなん？

「犠牲になってくれてありがとう」　新卒入社5日前に内定切りした会社の謝罪文が酷いと話題に 1 名前：こうふくろうず(アルゼンチン共和国) [US]：2020/04/21(火) 22:16:03.96 ID:jmwOTmVt0 NHKが報じた「入社式まであと５日 突然の内定取り消し そして・・・」の当該アパレル企業が、DoCLASSE（ドゥクラッセ）だったことがわかった。 事実を確認すべく、林恵子CEOと岡田峰昌COO宛に取材を依頼し、質問状を送ったところ、CEO秘書兼HRグループ責任者から下記のような「回答」が返ってきた。 ＊＊＊ 当社としては、これまでもこの先も、あらたな取材要請に応じる予定はございません。その真意は、我々が何かを語ることで、これ以上、ご入社予定だった皆さまに心痛をお掛けしたくない。という思いです。 言えることがあるとすれば、全ては我々の経営力のなさが招いた結果であり、何

菅直人と安倍晋三、一体何が違うというのか 新型コロナウイルスの猛威を前に、安倍晋三政権は国民の信頼を失いつつある。首相は「戦後最大の危機に直面している」とはいうものの、その対応は後手に回り、打ち出される対策はあまりに遅く、小さい。「1世帯に布マスク2枚配布」など国民の感情を逆撫でするかのようなメッセージも多く、急速に冷え込む人々の懐と呼応するように政権に向けられる視線は冷たさを増している。未曾有の危機を迎えた今、求められる内閣の「最強布陣」を探った。 「非常時においては、役人には100の力を120、130にして出し切ってもらわないと困る。そのためには裁量権をもたせて思い切り働けるようにしないといけない」「求められているのはそうしたスピード感で、地方任せにせず、国が前面に出ていって判断していくことが必要です」。これは今の安倍政権への言葉ではない。2011年に起きた東日本大震災の民主党政権の対

配布されたマスクとパッケージ アベノマスクは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行下に2020年4月から日本で配布されたガーゼ製布マスクの俗称[1][2]。急激な需要の増大で発生した不織布マスク不足の解消を目的として、安倍政権が約260億円をかけて[3]全世帯に2枚ずつ配布した[1][2][4]。 全世帯向けのほか介護施設などにも配布され[5][6][7][8]、世界でもAbenomaskとして広く報道されていた[9][10]。 概要[編集] 新型コロナウイルス感染症対策本部の第25回会議にて全世帯への布マスク2枚配布を表明する安倍晋三・内閣総理大臣（右から2人目）。なお、安倍は布マスクを着用しているが周囲の国務大臣は不織布マスクを着用している（2020年4月1日、総理大臣官邸にて）2020年の3月頃から新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が日本でも大きな問題になると、マス

楽天よりPCR検査キットが販売開始となりました。 このキットを用いることで、病院を受診することなくPCR検査が施行可能とのことです。 しかし、PCR検査は医療従事者によって正しい方法で検体を採取し、正しく結果を解釈せねばなりません。 筆者は感染症専門医ですが、一般の方がこのPCR検査キットを使用することは推奨しません。 楽天から販売されているPCR検査キットとは4月20日より楽天でPCR検査キットが販売開始になっています。 新型コロナウイルスPCR検査キット COVID-19 PCR 「本検査キットは、ジェネシスヘルスケア株式会社が開発し、楽天株式会社が法人窓口となりサービスを提供しています。」とのことです。 4月21日21時時点でホームページには「現在、大変多くのお申込みをいただいており、順次ご対応をさせていただいております。ご回答にお時間がかかる場合がございますが、何卒ご容赦いただきま

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 立憲民主党など野党4党の国対委員長は15日、国会内で会談し、新型コロナウイルス対策に関する2020年度補正予算案を巡り、与党が提案した審議時間の短縮には応じられないとの認識で一致した。立民の安住淳国対委員長は記者団に「全くのめない。強行してくるなら、徹底的に戦う」と強調した。 与党は衆参両院の予算委員会で2日ずつ見込んでいた審議日数を圧縮し、各1日とするよう野党に提案した。安住氏は、収入が減った1世帯当たり30万円の現金給付や布マスク配布などに触れ「出来の悪い予算だから審議させたくないのか」と皮肉った。

ＩＯＣサイト「首相が費用負担同意」を削除　追加費用「共同で議論し続ける」に修正 拡大 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２１日、３０００億円ともいわれる追加の大会経費について、２０日に公式サイトで発表した「日本の安倍晋三首相が日本が２０２０年の既存の合意の条件の下で行ったであろう費用を引き続き負担することに同意した」という見解を削除した。 その上で「日本政府は成功したゲームを主催する責任を果たす準備ができていると繰り返し述べています。ＩＯＣと組織委を含む日本側は延期によって引き起こされるそれぞれの影響を共同で評価し、共同で議論し続けます」という見解に修正した。 ２０日の発表を受け、日本側が反発。大会組織委員会は「コストを含む延期による影響については、先週のエグゼクティブプロジェクトレビューにおいて、これが双方共通の課題であることを確認し、今後共同でそれらすべてについて評価し、議論していくこ

最近、中国河南省鄭州の病院に女性2人がめまいや脱力感などを訴え入院した。新型コロナウイルスへの警戒が続く中、病院はCTスキャンによる検査を行ったところ、患者の肺からすりガラス状の白い影が見つかった。それはまさに新型コロナ肺炎の特徴と一致するものだった。2人は発熱や、せき、呼吸困難などの症状がなかったため、診察を受けたのは発熱外来ではなく、一般の外来。医師らは驚き、病院内に緊張が走った。 【画像】女性たちが高濃度のまま使用を続けていたという消毒液がこれ しかし、患者は武漢に行ったこともなく、近所に感染確認患者もいないという。CT写真の白い影は新型コロナ肺炎のそれとよく似ているものの、過去の接触歴、症状、血液検査いずれも新型コロナ肺炎のものとは合致せず、医師らを悩ませた。 医師がさらに詳しく事情を聞いたところ、実は患者は新型コロナウイルスを恐れ、毎日「84消毒液」という消毒剤を使って家じゅうを

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政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言から2週間経たのを受け、自粛効果の検証と追加措置の検討に入った。5月6日までの宣言の期間を延長するか否かを今月末から始まる大型連休期間中に判断する。政府は7日に東京など7都府県に宣言を出し、16日に全国へ対象を広げた。愛知など6道府県を加えた13都道府県を特定警戒都道府県に指定した。対象区域の中でも重点的な対策を必要とする地域だ。第1段階の

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 薬局などの業界団体である日本チェーンドラッグストア協会は21日、政府が新型コロナウイルスの経済対策として実施する全国民への一律10万円の給付に関し、常任理事ら協会幹部の計54人が給付を辞退すると発表した。給付を巡っては、国会議員や地方議員が辞退や寄付を表明している。 同協会の事務局は幹部が辞退する理由について「ドラッグストアは営業を続けており、給付金は休業せざるを得ない事業者などへ有効活用してほしい」と説明。同協会は「民間の業界団体の幹部が辞退するケースは今のところ聞いていない」としている。

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立憲民主党の福山哲郎幹事長は２１日の記者会見で、報道各社の世論調査で党の支持率が低下していることについて、政府が緊急事態宣言を発令した後に高井崇志衆院議員が東京・歌舞伎町の「セクシーキャバクラ」で遊興したことが原因との見方を示した。「この局面で支持率が落ちたのは高井議員の不祥事が原因だと考えている」と述べた。 立民は１５日に高井氏を除籍（除名）処分にしたが、福山氏は会見で「国民の皆さんに不快な思いをさせて申し訳なかった」と謝罪。そのうえで、「早く支持率が戻る、上昇機運になるように、みんなで心を引き締めてやっていきたい」と強調した。 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１、１２両日に実施した合同世論調査では、立民の支持率は３・７％（３月調査では７・７％）と急落。他の報道各社の調査でも落ち込みが目立っている。