【ソウル＝桜井紀雄】韓国警察は２１日、新型コロナウイルスの防疫のために自主隔離が必要な期間に無断外出を繰り返したとして、感染病予防法違反容疑で、２０代の日本人男性を逮捕したと明らかにした。韓国政府は４月１日から全ての海外からの入国者に２週間の自主隔離を義務付けているが、隔離違反で外国人が逮捕されるのは初めて。 調べによると、男性は４月２日に就業ビザで入国し、検査で陰性判定を受けて２週間の隔離を通告されたが、ソウル市内の居住地から計８日にわたって無断外出した疑いが持たれている。管轄する自治体側の告発を受け、警察が防犯カメラ映像やカードの利用履歴を調べた結果、飲食店や動物病院を訪れていたことが裏付けられた。 男性が否認し続けたため、警察が逮捕状を請求し、裁判所が２１日に発付した。 韓国では、自主隔離の違反者が相次いだことを受け、４月５日から違反すれば、１年以下の懲役か１千万ウォン（約８８万円）

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政府は２１日、検察官を含む公務員の定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案を廃案にする方針を固めた。検察庁法改正案の今国会での成立見送りを受け、秋の臨時国会での継続審議を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化する中、公務員の定年延長の必要性は薄れたと判断した。 安倍晋三首相は２１日、国家公務員法改正案の見直しについて記者団に問われると、自民党の世耕弘成参院幹事長が改正案の議論に疑問を呈したことを紹介し「この法案を作ったときと違い、今社会的な状況は大変厳しい。そうしたことを含め、しっかり検討していく必要がある」と述べた。 改正案をめぐっては、菅義偉（すが・よしひで）官房長官や自民党の森山裕国対委員長が秋の臨時国会での成立を目指す考えを示していたが、「民間企業が苦しい中、公務員を優遇するのはおかしい」（政府高官）として方針を転換した。

西村康稔経済再生担当相と政府の諮問委員会の尾身茂会長（地域医療機能推進機構・理事長）は21日、記者会見した。この中で、西村担当相は経済活動を再開していくうえで感染防止策を講じていくことは大前提だとしたうえで、「オンラインでできるんだったらオンラインでやろうじゃないか、テレビ会議ならテレビ会議でいいじゃないかと。テレワークできる部分はテレワーク。解除されたからといって、すぐに会社に戻らないでほしい」と訴えた。 【会見ノーカット】近畿3府県で「緊急事態宣言」解除　西村担当相と尾身会長が会見 西村担当相は、油断していると韓国やドイツのように再度感染が広がっていくと指摘し、「せっかくテレワークで自宅で仕事ができるということが分かってきた。より効率良くできるのであれば、それは是非継続していただきたい」と補足した。 また、業界ごとに感染防止策のガイドラインが策定されていることにも触れ、「それぞれの業界