朝日新聞グローブ (GLOBE)｜The Author―著者の窓辺
[第20回] 魚を乱獲し続けると、海の生態系は壊滅する 『沈黙の海 最後の食用魚を求めて』 Tyst håv Jakten pa den sista matfisken イサベラ・ロヴィーン Isabella Lövin 欧州議会議員 いま、世界各地の海で水産資源が減りつつある。海洋汚染のせいでも、地球温暖化のせいでもない。乱獲が最大の原因だ。『沈黙の海』を書いた欧州議会議員のイサベラ・ロヴィーンさんは「このままでは海の生態系が壊滅してしまう」と警告する。6月に来日したロヴィーンさんに、世界の漁業の問題点や日本の果たすべき役割などを聞いた。 ――タラのように日本人にもなじみのある魚が、これほど危機にひんしているのですね。驚きました。 「魚は誰のものでもなく、みんなの資源です。国際社会は歩調を合わせて問題に対処してほしい」 ロヴィーン カナダ・ニューファンドランド島の周辺では、1990年代前
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日本を標的にした米クリーンテック戦略に日本は抗しきれるか
1945年東京生まれ。東京大学法学部卒業後、三菱銀行入行。マサチューセッツ工科大学経営学大学院修士号取得。96年、横浜支店長を最後に同行を退職し渡米。シリコンバレーにてトランス・パシフィック・ベンチャーズ社を設立。米国ベンチャービジネスの最新情報を日本企業に提供するサービス「VentureAccess」を行っている。VentureAccessホームページ シリコンバレーで考える 安藤茂彌 シリコンバレーで日本企業向けに米国ハイテクベンチャー情報を提供するビジネスを行なう日々の中で、「日本の変革」「アメリカ文化」など幅広いテーマについて考察する。 バックナンバー一覧 アメリカがクリーン・テクノロジーで他国を凌駕する具体的な戦略に動き出した。中心人物は米国エネルギー省のスティーブン・チュー長官だ。同長官は97年にノーベル物理学賞を受賞した学者で、地球温暖化問題に強い関心を向けており、オバマ大統
日本農業新聞
防除の環境負荷低減を 予防＋ＩＰＭ普及強化 農水省方針 気候変動による病害虫の国内侵入リスクの高まりや、分布・発生域の拡大を受け、農水省は病害虫が発生しにくい生産条件の整備など、予防的な取り組みを推進する。薬剤抵抗性のある病害虫対策や環境負荷の低減などに向け「総合的病害虫・雑草管理（ＩＰＭ）」の普及も強化する。 植物防疫の在り方を検討する有識者会議の第２回会合で示した。会議は、植物防疫法に基づく病害虫の発生予防・まん延防止対策や輸出入検疫などを議論。夏をめどに取りまとめを行い、法改正や新たな予算措置などの検討に生かす。 同省は、病害虫が発生しにくい生産条件整備の具体策として①作物残さの除去②適切な栽植密度の確保③排水対策の実施──などを挙げる。これらを土台とし、環境負荷が少ない資材やその使い方を適切に組み合わせたＩＰＭの普及を、これまで以上に進める必要があると提起した。 ＩＰＭで使う資材と
フランス憲法裁、炭素税を違憲と判断 「平等原則に反する」
フランス中部キュロズ（Culoz）の熱交換機製造会社Ciatグループの工場を視察するニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領（中央）とジャンルイ・ボルロー（Jean-Louis Borloo）エコロジー・エネルギー・持続的開発相（前列左から2人目、2009年9月10日撮影）。(c)AFP/ERIC FEFERBERG 【12月30日 AFP】フランスの憲法裁判所は29日、来年1月1日から導入が予定されていた炭素税について、免税対象が多すぎて税の平等原則に反しているとして、違憲との判断を下した。 炭素税の導入によって、家庭や企業で消費される石油、ガス、石炭を対象に、排出される二酸化炭素（CO2）1トン当たり17ユーロ（約2200円）が課せられるが、憲法裁は、排出量が大きい事業所など1000か所以上が課税を免除されるなど、産業部門の燃料消費以外による排出の93％が免税対象になっ
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太陽熱発電、地中海底に送電網 アフリカから欧州へ 仏政府など計画 20年に原発4基分 - 日本経済新聞
クリーンエネルギーの限界--原子力発電による補完が提案される理由 - CNET Japan