札幌、堺などで新たに１０人＝１００歳以上の所在不明、６６人に 札幌、堺などで新たに１０人＝１００歳以上の所在不明、６６人に 全国で高齢者の所在不明が相次いでいる問題で、新たに札幌市、堺市などで１００歳以上の高齢者１０人の所在が確認できていないことが５日午後、分かった。当初、１８人の行方が分からないとしていた大阪府東大阪市で、同日の調査の結果不明者が１３人となったことから、時事通信のまとめでは、全国の所在不明は１８都道府県で６６人となった。 　札幌市では、１０６歳女性の所在が不明。４日に職員が調査したところ、女性が住んでいた住宅は既に取り壊され、当該敷地にはマンションが建設中だった。 　堺市では、いずれも１００歳の日本人男性と外国籍男性の所在が確認できていない。家族によると、日本人男性は「２０年以上前から行方不明」。外国籍の男性も、３年前から行方が分からなくなったという。 　このほか、千葉県

９１％が「新聞読む」＝朝刊２４分、ネットと併用も−新聞協会調査 ９１％が「新聞読む」＝朝刊２４分、ネットと併用も−新聞協会調査 新聞を読んでいる人は９１．３％、平日に朝刊を読む時間は平均２４．８分−。日本新聞協会は７日、「全国メディア接触・評価調査」結果を発表した。新聞読者の割合は２年前の前回調査より１ポイント減ったが、９割台を維持しており、同協会は「新聞が日常生活に欠かせない基幹メディアであることが改めて確認された」としている。 　調査は５回目で、２００９年１０〜１１月に全国の１５〜６９歳の男女６０００人を対象に実施。３６８３人から回答を得た。 　１週間に朝刊を読むのは平均５．２日。「地域や地元の事がよく分かる」「情報源として欠かせない」などの項目で、テレビ、ラジオ、雑誌、インターネットの他メディアを抑えてトップとなった。約９割が自宅で新聞を読み、約７割が１０年以上同じ新聞を購読。９１．

音楽ネット配信で請求トラブル＝「ｉＴｕｎｅｓ」で多発、注意喚起−消費者庁 音楽ネット配信で請求トラブル＝「ｉＴｕｎｅｓ」で多発、注意喚起−消費者庁 インターネットの音楽配信サービスをめぐって、身に覚えのない料金を請求されるなどのトラブルが多発しているとして、消費者庁は１２日、注意を呼び掛ける情報を同庁ホームページに掲載した。大半は米アップル社の有料配信サイト「ｉＴｕｎｅｓＳｔｏｒｅ（アイチューンズストア）」にクレジット情報を登録した利用者といい、同庁は来週にも同社日本法人の担当者を呼び、説明と利用者への注意喚起などを要請する。 　消費者庁によると、関東地方の女性が音楽ソフト十数万円分をダウンロードしたとしてカード会社から覚えのない代金を請求されるなど、同ストア絡みの料金トラブルが昨年秋から急増。同庁が聞き取りしたカード大手５社だけで、相談件数は計９５件に上り、１人当たりの請求額も各社ごとの

在校途中から「女児」に切り替え＝性同一性障害の小２児童−埼玉 在校途中から「女児」に切り替え＝性同一性障害の小２児童−埼玉 埼玉県内の小学校が、性同一性障害と診断された小学２年の男児に対し、学年の途中から女児として通学することを認めていたことが１２日、分かった。在校中に生活上の性別を切り替えるケースは珍しいとみられる。 　この２年生のケースは、昨年の日本性科学会で報告された。複数の出席者によると、児童は幼稚園児のころから男児として扱われることに違和感を覚え始めたとみられ、髪を結ってほしいと親にせがんだり、テレビを見て「この人のように、心は女なの」と言うようになったりしたという。 　小学校入学後は、トイレで立って用を足すことなどに苦痛を訴え始めたほか、男児用の水着を着ることにも抵抗感を示したとされる。児童は昨年、医療機関を受診したところ、担当医から性同一性障害と診断された。（2010/02/

米の防衛義務、竹島では生じず＝政府答弁書 米の防衛義務、竹島では生じず＝政府答弁書 政府は１２日午前の閣議で、日韓が領有権を主張し、韓国が実効支配している竹島（韓国名・独島）について、日米安全保障条約に基づく米国の防衛義務は、現状では生じないとする答弁書を決定した。 　亀井亜紀子参院議員（国民新）が質問主意書で「武力によって不法占拠された竹島は（安保条約が規定した）『日本が武力攻撃を受けた場合』に当たらないのか」とただしたのに対し、答弁書は「現在の竹島は、わが国が施政を行い得ない状態にある」と指摘。米国が防衛義務を負うのは「日本の施政の下にある領域における武力攻撃」と説明した。　（2010/02/12-12:31）

ギリシャ、金融技術で債務ごまかし＝米ゴールドマンが手助け−独誌 ギリシャ、金融技術で債務ごまかし＝米ゴールドマンが手助け−独誌 【フランクフルト時事】８日発売の独誌シュピーゲルによると、急激な財政悪化に見舞われているギリシャはかつて、米金融大手ゴールドマン・サックスの手を借り、複雑な金融技術を駆使して債務を小さく見せかけていた。 　同誌によると、ギリシャ当局とゴールドマンは２００２年初め、異なる通貨の異なる金利条件などを交換する「クロス通貨スワップ」という手法を使うことで合意。約１００億ユーロ相当の米ドルおよび円建て債務を一定期間ユーロ建てに交換、その後再びドルと円の債務に戻した。 　この取引により、ギリシャは極めて有利な為替レートを適用することができたほか、ゴールドマンはギリシャに最大１０億ドルの追加的な貸し付けを実施。この貸し付けはギリシャの債務統計に記載されず、欧州連合（ＥＵ）統計局

対台湾武器売却は「合意違反」＝中国外相、存在感発揮−ミュンヘン安保会議 対台湾武器売却は「合意違反」＝中国外相、存在感発揮−ミュンヘン安保会議 【ミュンヘン時事】中国の楊潔※（※＝タケカンムリに褫のつくり）外相は５日、ミュンヘン安全保障会議で開幕演説を行った。中国外相として同会議に初めて参加した楊外相は、演説やその後の質疑応答で中国の経済発展を強調。また、台湾への武器売却を決めた米政府は米中の合意に違反していると批判し、会議の「主役」としての存在感を強く発揮した。 　楊外相は、米国による台湾への武器売却は「（一つの中国を認めた１９８２年の）米中共同コミュニケに違反する」と非難。コミュニケには米国による台湾への武器売却を減らしていくと明記されていると強調し、「米国がコミュニケを順守し、台湾への武器輸出を停止するよう望む」と語った。一方で、「米中関係の健全化は両国だけでなく、世界にとっても利益

トヨタ車買い替えに優遇策＝米ＧＭ、品質問題で狙い撃ち トヨタ車買い替えに優遇策＝米ＧＭ、品質問題で狙い撃ち 【ニューヨーク時事】米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２７日、トヨタ自動車製の車を所有するオーナーがＧＭ車に買い替える場合に、１０００ドル（約９万円）の現金払い戻しや、ローン金利をゼロにするなどの販売促進策を２月末まで実施することを決めた。同社広報担当者が明らかにした。アクセルペダルの問題で大規模リコール（回収・無償修理）、販売・生産の一時停止に追い込まれたトヨタを狙い撃ちし、国内市場でのシェア奪還に乗り出す。 　ＧＭの販促策は、リコール対象車に限らず、トヨタ車を手放してＧＭ車に乗り換える顧客が対象。ＧＭの車種により、５年間のゼロ金利ローンや、購入頭金の補助などが提供される。人気車種の販売を一時中止するトヨタ側のすきを突こうというもので、既にトヨタ顧客から数千件の問い合わせを

「ギリシャは信用できず」＝統計修正で異例の批判−欧州委 「ギリシャは信用できず」＝統計修正で異例の批判−欧州委 【ブリュッセル時事】ギリシャが財政赤字など重要な統計を大幅に下方修正したのを受け、欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会が、同国は「信用できない」と異例の批判を展開した。財政事情の悪化を背景に、格付け会社から信用格付けを相次いで引き下げられた同国だが、身内も不信感を募らせている。 　ギリシャは昨年１０月、財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比率について、２００８年の実績を５．０％から７．７％に、０９年の見通しに至っては３．７％から１２．５％へと、大幅に改定した。重要統計がこれほどの規模で修正されるのは、先進国では極めてまれだ。 　欧州委はこのほどまとめた報告で、ギリシャの対応について「統計の質が欠如していることの表れだ」と厳しく批判。統計手法だけでなく、関係当局のずさんな体質にも問

韓国メーカーが躍進＝日産などを猛追−米自動車市場 韓国メーカーが躍進＝日産などを猛追−米自動車市場 【ニューヨーク時事】依然低迷が続く米新車市場で、韓国メーカーが躍進している。日米主要メーカーの販売台数が軒並み伸び悩む中、とりわけ現代自動車と傘下の起亜自動車は急増。日産自動車や米クライスラーを猛追しており、市場シェアで近い将来、両社を抜く可能性が出てきた。 　２００９年１〜１１月累計の販売台数（米業界誌オートモーティブ・ニューズ調べ）を見ると、日米主要各社が前年同期を大幅に下回る中、現代・起亜グループは７％も増加。市場シェアも前年同期から２ポイント拡大して７．２％となり、日産の７．４％に肉薄している。一方、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を受けた米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーの合計シェアは前年同期から４ポイント超縮小した。 　韓国車が伸びているのは、

音が影響、物が動いて見える＝脳科学実験で初実証−映画など応用期待・東北大など 音が影響、物が動いて見える＝脳科学実験で初実証−映画など応用期待・東北大など 腹話術師が操る人形が話すように思えるのは、人形の口の動きに目を奪われ、耳がつられるためだが、それとは逆に、音につられて、止まっている物が動いて見えることがあることが確認された。東北大と産業技術総合研究所（茨城県つくば市）の研究チームが初めて実験で裏付け、米オンライン科学誌プロス・ワンに７日発表した。 　この成果は、視覚や聴覚といった異なる感覚が、脳内でどのように統合されるかを解明するのに役立つほか、映画やアトラクション施設のバーチャルリアリティーの臨場感を一層高めるのに応用できる可能性があるという。 　東北大の大学院生日高聡太さんらは、暗室の中で、学生らにヘッドホンを着けて映像モニターを見てもらう形で実験。画面中央の点を見つめてもらいな

４割が「子ども必要ない」＝２０〜３０歳代は６割−内閣府調査 ４割が「子ども必要ない」＝２０〜３０歳代は６割−内閣府調査 内閣府は５日、男女共同参画に関する世論調査の結果を発表した。それによると、結婚しても必ずしも子どもを持つ必要はないと考える人は、２年前の前回調査に比べ６．０ポイント増の４２．８％となり、１９９２年の調査開始以来最高となった。持つ必要があるとする人は同６．５ポイント減の５２．９％だった。少子化の背景に、国民の家庭に対する意識変化があることを示した結果と言え、内閣府の担当者は「生き方の多様化が進んでいる」としている。 　調査は、１０月１日から１８日にかけて、全国の成人男女５０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６４．８％だった。 　子どもを持つ必要はないとした人は、男性が３８．７％、女性が４６．４％だった。年齢別では、２０歳代が６３．０％、３０歳代が５９．０％と高く