診療報酬改定は患者さんには大変分かりにくい議論だと思います。連日、イヤになるほど「政治と金」の問題が報道されていますが、ハッキリ言って、検察OBの郷原氏が指摘するように、私自身はこれは検察の暴走と思っています。http://www.videonews.com/ 1時間かかりますが、是非、じっくり見てください。 さて以下は、昨日MRICに配信された私の文章です。これを見た方から、さっそくいろんなメールが届きました。反論は覚悟で敢えて問うてみました。 診療報酬改定議論に、もっと「医療連携」の視点を 長尾クリニック(尼崎市)院長 長尾和宏 激動する政治の裏で、診療報酬改定議論が続いています。一連の報道を見ながら末端開業医として思うところを述べます。 【10年ぶりのプラス改訂に感謝しています】 「たったプラス0.19%」と言われていますが、私はそうは思いません。当初のマイナス3%からプラスに転じ
医療ガバナンス学会 (2010年2月 2日 08:00) | コメント(0) | トラックバック(0) 全国医師連盟 運営委員会議長 財団医療法人 中村病院 外科部長 太田信次 2010年2月2日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp に送付した、私個人の意見を加筆、修正したものです。 【医療費の増額で医療崩壊は回避できるのか?】 来年度の診療報酬改定はネットで0.19%の増額が発表されました。与党厚労省が、財務省の圧力に負けず、診療報酬の増額に方針変換したことは評価しますが、各団体が発表しているように、その増加額は全く不十分であることも間違いありません。 昨今、医療崩壊を防ぐためには、大幅な医療費の増加が必要であるとの主張をよく目にしますが、これは、現在の医療崩壊は医療費が増えれば解決に向かうとの印象を与えてしまう危険性があります。確かに医
医療ガバナンス学会 (2009年12月10日 09:00) | コメント(0) | トラックバック(0) 北海道大学大学院医学研究科 医療システム学分野 助教 中村利仁 2009年12月10日 MRIC by 医療ガバナンス学会 http://medg.jp 事業仕分けのルーツを探ると、New Public Management(NPM)があるように思います。NPMは公共サービスと行政府が不可分のものではないと考えるところから出発します。そして、公共サービスを政策立案の「舵取り」の仕事と、サービスの提供そのものと法令遵守を監視する「漕ぐ」仕事の二つに分離します。次に、後者を行政府の外に出して大幅な権限を与えたエージェンシー(ほとんど経営上の制約のない一種の公企業)とします。その上で、エージェンシーに対して業績目標を与え、そこに説明責任を求めていきます。 事業仕分けに相当する作業は
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