東京都はオリンピックの開催を中止できない。契約書上、中止できるのはIOCだけ（開催都市契約2020より） - 斗比主閲子の姑日記
私は契約書を読むのが好きなんですが、今の今まで東京都で今年開催されるオリンピックの契約書を読んでいないことに気付きました。 IOCと開催都市である東京都は何か契約書を結んでいるだろうと、「IOC オリンピック 契約書」でgoogleったら、開催都市契約2020というのを見つけました。 開催都市契約２０２０｜大会情報｜2020年大会開催準備｜東京都オリンピック・パラリンピック準備局 ※原本は英語でスキャン画像が公開されている。 私は開催するかどうか含めてオリンピックにまったく興味がなかったので、今はじめてこの契約書の存在に気付きましたが、恐らく多くの人はすでに読んでると思います。この契約書は原本は英語だけど、親切に日本語訳がついていますし、この種の契約書としては短い80ページちょっとで、翻訳も平易なので、読み終わるのに1時間もあれば十分なはず。 それで、最近はCOVID-19の関係で、このオ
五輪組織委員会がコミケを参考に ← コミケに毎回参加するオタクが失笑した理由
2020年1月5日のNHKの記事にて、東京オリンピックについてのニュースでなにやら面白い情報が出てきました。組織委員会が、コミケを参考に15万人程度と予想される五輪の来場者をさばこうとしているというもの。 いやもう、乾いた笑いが出ましたね。分かってないにもほどがあるだろ……と。NHKの記事を読むと、どうやら委員の方々は先日のC97を視察していたように受け取れます。しかし、彼らはどうやら外側だけ見て、本質は何も見えていなかったもよう。 ・甘い 記事の最後は委員会のコメントでしめられています。 「コミックマーケットとオリンピックは、客の層や来場する時間帯などで異なる点はあるが、駅からの動線計画や行列の作り方、さらに行列が横断歩道を渡るときに何秒くらい時間がかかるか、などは視察して参考にしている」 甘いですね。甘すぎるし、ついでに言うと目が節穴すぎます。頭蓋骨の中も がらんどうなのでは。コミケが
ＪＯＣ 理事会を非公開へ 「議論を活発にしたい」 | NHKニュース
ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会は、これまで原則として公開してきた理事会について、「議論を活発にしたい」などの理由で、非公開とすることを決めました。専門家はスポーツ界で相次いだ不祥事を教訓に、組織の透明性を考慮しチェック機能を確保する措置が必要だと指摘しています。 ＪＯＣはことし６月に山下泰裕会長が就任して新体制になったのに合わせて、これまで人事案件などを除き原則として報道陣に公開してきた理事会について、ＮＨＫを含めた報道各社で作る記者会に対して非公開にする方針を示していました。 その理由について山下会長は「マスコミがいる前では理事会で活発な議論が行えず、まだ明らかになっていない国などの動きの情報共有もできない。ＪＯＣが信頼回復を進めるには本音の議論が不可欠だ」などと説明していました。 これに対して記者会は、スポーツ庁が競技団体に透明性のある組織運営を求めている時代に逆行する行為であることや
「偽メールかどうかのチェック」よりも重要？ “1億総脆弱性診断”NOTICEの結果通知を開く前に見直すべきこと
「偽メールかどうかのチェック」よりも重要？ “1億総脆弱性診断”NOTICEの結果通知を開く前に見直すべきこと：半径300メートルのIT（1/3 ページ） 東京五輪のチケット抽せんや、総務省主導の脆弱性チェック「NOTICE」の結果通知について、“当局を装った偽メール”に注意を呼び掛ける報道が相次いでいます。攻撃に対抗するために、ユーザーにできることをまとめました。 2019年6月20日に、東京オリンピック・パラリンピック観戦チケットの抽選申し込み結果が発表される。私は結局一枚も申し込みさえしませんでしたが、NHK Newsによれば、組織委員会はその当落結果を伝えるメールについて、「リンクを載せない」と発表しています。 組織委員会では、申し込みがあった全ての人に抽せん結果を知らせるメールを送ることにしています。ただし、公式サイトなどに誘導するリンクは載せないとしています。（中略） 組織委員
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