接触確認アプリ「6割普及は正直かなり厳しい」、有識者委員が語る
厚生労働省は2020年7月3日、新型コロナウイルス対策向け接触確認アプリ「COCOA（COVID-19 Contact-Confirming Application）」について、陽性者からの通知を受けられる機能を有効にした。接触確認アプリの本格運用が始まった格好だ。 安倍晋三首相は5月下旬に「アプリが人口の6割近くに普及できれば大きな効果が期待できる」とする英オックスフォード大学の研究結果に言及したが、現状でアプリは広く普及しているとは言えない。6月19日にリリースして以来、7月6日午後5時までの総ダウンロード数は約582万件と、国内スマートフォン利用者数の1割未満にとどまる。 「6割普及は正直かなり厳しい」――6月8日に日経クロステックが開催したウェビナーシリーズ「コロナとAI」で世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターに所属する藤田卓仙・慶応義塾大学医学部特任講師はこう述べた。 藤
橋下徹氏、九州南部の豪雨被害に「そもそも住む場所を変えていくことが必要」 - スポーツ報知
６日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」（月～金曜・後１時５５分）では、熊本県で２５人が死亡するなどの被害が出た九州南部の豪雨災害について冒頭で取り上げた。 この日の番組には元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（５１）が生出演。「危険な場所に住まない、住まわせない」、「ダムに頼らない治水の検証」の２点を提言した。 まず、「大阪では１時間雨量８０ミリが、一生に一度経験するかどうかの雨という前提で治水計画が作られている」と知事時代の経験から話した橋下氏。「でも、今は一生に一度とか、５０年に一度の雨が頻繁に起きていて、治水計画の前提がもう狂っていると思うんです。人間が自然をコントロールするという前提はもう変えていかないと」と続けた。 「今、被害にあわれている方には政治がお金を使って全力で復旧していくのは当たり前の話なんですが、今後、令和以降の時代を考えた際は一歩進めて、危険が生じたから逃げるでな
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
