ファイザーワクチン 来月中にすべて輸入完了 予定を前倒し | NHKニュース
新型コロナウイルスのファイザーのワクチンについて、河野規制改革担当大臣は記者団に対し、来月から12月にかけて予定されていた供給が前倒しされ、来月中にはすべて輸入できる見通しになったと明らかにしました。 この中で、河野規制改革担当大臣は、ファイザーのワクチンについて「4月から6月で1億回分、7月から9月で7000万回分が供給され、残りはすべて、来月中に輸入が完了することになった」と述べ、来月から12月にかけて予定されていた供給が前倒しされ、来月中には、すべて輸入できる見通しになったと明らかにしました。 また、来月上旬までに、12歳以上の人の8割が2回接種するのに必要な量のワクチンを自治体に供給する考えを重ねて示したうえで「都道府県には、ワクチンが行き渡るよう調整をお願いしたい」と述べました。 さらに、各都道府県に今後の接種率の見込みを示してもらったところ、全国で88％になったと説明し「量的に
保護者が感染 残された子どもを預かる取り組み 東京・港区 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で子育て中の若い世代が重症化し、入院するケースが相次ぐ中、東京・港区では残された子どもを預かる取り組みが進められています。 保護者が新型コロナに感染して入院するなどして、子どもの世話ができなくなった場合、港区では、残された子どもは▼親族で預かってもらうか、▼それが難しいケースでは保健所が保護先を調整します。 そして、▼児童相談所の委託を受けた医療機関で一時保護してもらうほか、▼去年4月末からは区が借り上げたホテルの部屋で子どもを預かる取り組みを進めています。 ホテルで預かる対象は、親族で預かり先がない18歳未満の子どもたちで、PCR検査で「陰性」が確認されていることが条件です。 ホテルには、区が委託する保育事業者の保育士が24時間常駐し、保育や入浴の介助、食事の提供などを行っています。 これまでに、4歳から15歳までの21人の子どもが利用していて、第5波が広がる
50年間、口外してはならない 極秘調査・兵士たちの“心の傷” | NHK | WEB特集
先の大戦中、戦場でのストレスなどが原因で精神疾患を発症した兵士たちがいました。 しかし、その存在は「皇軍の恥」とされ、ひた隠しにされてきました。 ことし、兵士たちを追跡調査したおよそ60年前の極秘資料が、NHKの取材班にはじめて開示されました。800ページにわたる資料には、壮絶な戦場での体験から戦後も病に苦しみ、誰にも理解されず孤独を抱えて生きた兵士たちの姿が記録されていました。 （映像センター 報道カメラマン 小椋崇広） 戦地のストレスなどによる精神疾患を総称して“戦争神経症”といいます。 症状は不眠やうつ、幻聴など。全身がけいれんしたり、歩行が困難になるなどの激しい症状が現れる人もいました。 戦時中、日本軍は「戦争への恐怖で発症する兵士はいない」と、表向きはその存在を否定する一方で、千葉県にあった国府台陸軍病院を専門病院として患者の治療を行っていました。
モデルナのワクチン 一部に異物混入 約160万回分使用見合わせ | NHKニュース
モデルナの新型コロナウイルスワクチンの一部に異物が混入しているのが相次いで見つかり、厚生労働省は同じ工程で製造されたワクチンの使用を見合わせることを決めました。対象となるワクチンは合わせておよそ160万回分で、これまでのところ健康被害は報告されていないということです。 厚生労働省などによりますと、今月16日以降、東京都と埼玉県、茨城県、愛知県、岐阜県にあるモデルナのワクチンの接種会場のうち8か所で、合わせて39の未使用の容器に異物が混入しているのが見つかりました。 日本での流通などを手がける武田薬品工業がモデルナに調査を依頼していますが、現時点で異物が何かは特定できていないということです。 厚生労働省は25日、武田薬品工業から報告を受け、同じ工程で製造されたワクチンの使用を見合わせることを決めました。 対象となるのは全国の863会場に配送されたワクチンで、合わせて163万回分に上るというこ
”我が子からコロナに感染した” 母親が気付いたこと | NHK | News Up
「10代の行動力と拡散力を止められず。本当に死ぬかと思いました」 こうSNSに投稿したのは、高校生の娘から感染したという40代の母親です。 自宅療養中に高熱にうなされ続け、中等症まで症状が悪化して入院を余儀なくされました。 夏休みが明けて新学期が始まるこの時期に知ってほしい、子どもから大人に感染した家庭内感染の実情です。 （ネットワーク報道部記者 杉本宙矢 斉藤直哉 目見田健） 横浜市で暮らすわが家が新型コロナウイルスに襲われたのは、先月下旬。 高校1年生の長女が「眼が痛い」と訴えたのが、始まりでした。 体温を測ると、39度の高熱。 翌日、最寄りの発熱外来で受診すると「陽性」だとわかりました。 「デルタ株」でした。 どこで感染したのか、詳しくはわかりません。 ただ、長女が通う都内の高校で感染が確認されたという連絡を受けました。 「娘が感染するなんて」 驚きと同時に、家族に感染を広げないよう
デルタ株“これまでの治療法が通用しない”～密着・重症者病棟 | NHK | WEB特集
デルタ株の脅威がいま医療現場を直撃しています。 基礎疾患がない20代が急激に重症化、これまでの治療法も通用しなくなっています。 新型コロナの重症者病棟を取材し続けて1年半。 私は今回ほど“医療崩壊”ということばを意識したことはありません。治療の最前線で今、何が起きているのか報告します。 （社会番組部チーフディレクター 松井大倫） 今月15日、聖マリアンナ医科大学病院の新型コロナ重症者病棟。 救急搬送されてきたのは、基礎疾患のない20代の男性です。 運び込まれた時点で意識はありませんでした。 すでに、血液の酸素飽和度は60％台にまで落ちていました。 90％を切ると息切れや呼吸不全が起きます。 この60という数字はすぐに人工呼吸器が必要になる極めて危険な状態です。 ただちに、人工心肺装置・ECMO（エクモ）を装着することに。 去年4月から、この病院では400人を超える新型コロナの重症患者を受け
“帰省や旅行は諦めて” 助かる命も助からなくなる 小池知事 | NHKニュース
急速な感染拡大について、東京都の小池知事は、記者会見で「最大級、災害級の危機を迎えている」と述べて、強い危機感を示したうえで、感染の抑え込みに向けて人の流れの5割削減を目指すとして、盆休みの帰省や旅行は「延期・中止などを『考えてください』でなく、諦めていただきたい」と述べました。 このなかで、小池知事は「去年はじめに新型コロナウイルスが襲ってきて以来、今まさに最大級、災害級の危機を迎えている」と述べました。 そのうえで「人工呼吸、酸素吸入が必要な人たちが、このまま増えていけば、命を救うための十分な医療が受けられなくなる可能性がある。他の疾病の方々にもしわ寄せが行く」と述べ、急速な感染状況に強い危機感を示しました。 そして「私たちの意思があれば人流は抑えられる。いま抑えないと、助かる命も助からなくなる」と述べ、感染の抑え込みに向けて、人の流れの5割削減を目指す考えを改めて示しました。 また「
小池知事「オリンピック成功をパラリンピックにつなげていく」 | NHKニュース
今月24日に開幕するパラリンピックについて、東京都の小池知事は「オリンピックの成功を必ずパラリンピックにつなげていく」と述べました。 小池知事は13日の記者会見で、今月8日に閉幕したオリンピックについて、記者団から「安全安心に大会を終える目標を達成できたか」と問われました。 これ対して小池知事は「これまで経験したことがないような困難な状況での開催だったが、皆様のおかげで成功し、無事にやり遂げることができた。水際対策、健康管理、行動管理、検査など協力してもらったことで、感染拡大の抑止につながった」と述べました。 また、今月24日に開幕するパラリンピックについて「オリンピックの成功を必ずパラリンピックにつなげていく。オリンピックの経験を生かしながら、また改善を加えながら、安全安心な大会にしていきたい」と述べました。 一方、児童・生徒たちにチケットを割り当てる「学校連携観戦」を、パラリンピックで
ボランティア用のユニフォーム1万人分 保管されたまま | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックのボランティアのために、全国の自治体が1セット2万円から4万円ほどを払って購入したユニフォーム1万人分が、配付されないまま保管されていることがわかりました。 辞退が相次いだことが理由で、自治体からは大会のグッズは権利関係のルールが複雑だとして、大会組織委員会に有効活用する方針を示してほしいという声が出ています。 保管されたままになっているのは、東京オリンピック・パラリンピックで、交通や観光などの案内を街なかで行う「都市ボランティア」のユニフォームです。 都市ボランティアを採用した全国11の自治体は、おととし、ポロシャツや帽子、ジャケット、バッグなどがセットになったユニフォームを、大会組織委員会を通じてスポーツ用品メーカーから購入しました。 購入したのは少なくとも4万8000人分で、1セットあたりの価格は2万円から4万円ほど、予算の総額は17億円余りとなってい
ベラルーシ五輪選手 “スピード亡命”の舞台裏 | NHK | WEB特集
東京オリンピックに出場したベラルーシ陸上代表のクリスチナ・チマノウスカヤ選手の亡命劇。今月1日に羽田空港で帰国を拒否し、5日に亡命先のポーランドに到着するという異例のスピードで展開しました。 ベラルーシ人の知り合いから、いち早く選手の亡命の意向を知らされた私は、その一部始終を取材。 “スピード亡命”の舞台裏には、政権による迫害でベラルーシを逃れた人たちのネットワークが深く関わっていました。 （政経・国際番組部ディレクター 町田啓太）
東京都 新型コロナ 過去最多の5042人感染確認 5000人超は初 | NHKニュース
東京都内では5日、一日の発表としてはこれまでで最も多い5042人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。5000人を超えるのは初めてで、2日連続で過去最多を更新しました。また都は感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は5日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて5042人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 一日の発表としては、これまでで最も多かった4日の4166人を上回り、初めて5000人を超えました。過去最多を更新するのは2日連続です。 5日の5042人は、1週間前の木曜日から1177人増えています。 5日までの7日間平均は3646.9人で、前の週の164.0％となりました。 都の専門家は「これまで経験したことのない爆発的な感染拡大だ」として、強い危機感を示しています。 5日の5042人の年代別は、
自宅で死亡した新型コロナ感染者 半年間で84人 | NHKニュース
新型コロナウイルスへの感染が国に報告された人のうち、自宅で亡くなった人は、ことし1月から6月までの半年間で84人いました。専門家は、自宅で療養中に容体が悪化した場合に対応できる体制を整えることが欠かせないと指摘しています。 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者の情報を全国の自治体や医療機関から集約するシステムを使って、亡くなった場所が「自宅」と登録されているケースを集計しています。 それによりますと、ことし1月から6月末までの半年間で感染が報告された人のうち、自宅で亡くなった人は全国で84人でした。 年齢別では、 ▽20代が1人 ▽30代が3人 ▽40代が1人 ▽50代が7人 ▽60代が11人 ▽70代が24人 ▽80代が36人 ▽年代不明が1人でした。 感染の報告から亡くなるまでの日数は、 ▽報告の時点で、すでに亡くなっていたのが5人 ▽感染が報告された日が4人 ▽翌日から9日後まで
菅首相 新型コロナ ”自宅療養を基本”で医療団体に協力要請 | NHKニュース
新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、菅総理大臣は日本医師会など医療関係団体の代表と会談し、重症患者などを除き、自宅療養を基本とするとした方針をまとめたことを受けて、必要な体制の整備に協力を求めました。 この中で菅総理大臣は、重症患者などを除き自宅療養を基本とするとした政府の方針について「ワクチン接種の進行と感染者の状況の変化を踏まえ、急激な感染拡大においても、医療提供体制を確保し、誰もが症状に応じて必要な医療を受けることができるよう方針を転換した」と述べました。 そして、感染拡大地域では、重症患者や酸素投与が必要な中等症の患者、それに糖尿病などの疾患のある患者には確実に入院してもらい、それ以外の人たちでも症状が悪化した場合はすぐに入院できる体制を整備すると説明しました。 そのうえで「患者にとって身近で頼れる存在である地域の診療所では、往診やオンライン診療などによって、患者の状況を把握
イギリス 一日の感染者 半年ぶり5万人超 規制撤廃に懸念強まる | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が急速に拡大するイギリスでは、1日の感染者がおよそ半年ぶりに5万人を超えました。イングランドでは、感染対策として続いてきた規制が19日からほぼすべて撤廃される予定で、懸念が強まっています。 イギリスでは、インドで確認された変異ウイルスのデルタ株が新たな感染のほぼすべてを占めていて、16日に確認された新たな感染者は5万1870人と1月中旬以来、初めて5万人を超えました。また、死者は49人でした。 首都ロンドンのあるイングランドでは、屋内でのマスク着用の義務などほぼすべての規制が週明けの19日から撤廃されることになっています。 ジョンソン首相は、ウイルスによる入院患者や死者は今後も増えるとみられるものの、ワクチンの効果によって、1日の死者が1000人を上回る日が続いた1月のような状況は避けられると説明しています。 ただ、規制が撤廃されれば、感染はさらに拡大するとみられ、
自殺が12か月連続で増加 女性が大幅増 コロナ影響か分析進める | NHKニュース
先月、自殺した人は全国で1745人で、去年の同じ時期に比べて173人増え、12か月連続で増加しました。特に女性が大幅に増加し、深刻な状況が続いています。 警察庁によりますと、先月、自殺した人は速報値で全国で1745人で、去年の同じ時期に比べて173人、率にして11％増えました。自殺者が前の年を上回るのは去年7月以降12か月連続です。 男女別では男性が1140人と7.4％の増加、女性が605人と18.4％の増加となっていて、特に、女性が大幅に増えています。 また、都道府県別では東京が213人と最も多く、次いで大阪が103人、愛知が101人、埼玉と神奈川が87人などとなっています。 国は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などについて引き続き分析を進め、民間の機関と連携して自殺を防ぐための対策を強化しています。 厚労省 悩み抱え込まず ためらわずに相談を 厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響
“聞こえているのに聞き取れない” APD 初の大規模調査へ | NHKニュース
「雑音の中では話が聞き取れない」 「早口や小さな声が聞き取りにくい」 聴力は正常でも雑音の多い場所では必要な音や話を選び取れず、理解できなくなってしまう「APD（＝聴覚情報処理障害）」という症状があります。専門家で作る研究グループはこうした症状がある人がどのくらいいるか実態を把握するため、大阪と首都圏を中心におよそ5000人の子どもを対象にした初めての大規模調査を始めることにしています。 APD＝聴覚情報処理障害は、脳の神経機能の問題などが原因とも指摘されていますが、詳しい原因はわかっておらず、明確な治療法もありません。 専門家でつくる研究グループは、ことし秋頃から大阪と首都圏を中心に小中学校と高校のおよそ5000人を対象に調査を始めることにしています。 調査では、子どもと保護者を対象にアンケートを行い、聞き間違いや聞き返しがどの位の頻度であるかなど、およそ20の質問に回答してもらい、症状
「送りつけ商法」被害防ぐ新制度 届いた商品 処分できるように | NHKニュース
身に覚えのない商品が一方的に送りつけられて代金を請求される、いわゆる「送りつけ商法」による被害を防ぐための新しい制度が6日から始まり、消費者は届いた商品をすぐに処分できるようになりました。 これは、先月公布された改正特定商取引法の一部施行に伴うものです。 身に覚えのない商品が一方的に送りつけられてくる「送りつけ商法」では、これまでは消費者が勝手に商品を開封したり処分したりして、代金などの支払いを請求されるケースがありましたが、新しい制度では、一方的に送りつけられた商品は、返品したり代金を支払う義務はなく、6日以降に届いたものは、すぐに開封したり処分したりできるようになりました。 全国の消費生活センターなどに寄せられた「送りつけ商法」に関する相談は、昨年度は6600件余りと前年度のおよそ2倍に急増していて、マスクの送りつけなど、新型コロナウイルスに便乗したとみられるケースも相次いでいます。
東京 豊島区 国からのワクチン「希望量の半分以下」日程変更も | NHKニュース
全国の自治体で新型コロナウイルスのワクチン不足が問題となる中、東京 豊島区は国から届くワクチンが希望していた量の半分以下にとどまることになり、予定どおり接種を進められなくなったとして、64歳以下の対象者などに新たな予約は8月以降の日程で行うよう求める緊急の呼びかけを始めました。 豊島区は、医療機関での個別接種を中心にワクチン接種を進めていて、5日までに高齢者の53％が2回の接種を終え現在は、基礎疾患のある人への接種も行っています。 区には、これまでは国から比較的希望に沿ったワクチンの量が届いていましたが今月5日から19日までの間に配られるワクチンの量は希望の半分以下の20箱にとどまることになりました。 このため区は、個別接種を行っているおよそ200の医療機関に「希望に応じた供給が困難な状況になった」という通知を送りました。 また、区では5日から40歳以上の一般接種の予約を開始する予定でした
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