行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せください：文部科学省
平成21年11月16日 現在、政府の行政刷新会議は「事業仕分け」を行っており、文部科学省関係の事業についても以下の表のとおり対象となっております。 この事業仕分けを契機として、多くの国民の皆様の声を予算編成に生かしていく観点から、今回行政刷新会議の事業仕分けの対象となった事業について、広く国民の皆様からご意見を募集いたします。予算編成にいたる12月15日までに下記のアドレスまでメールにてお送りください（様式自由、必ず「件名（タイトル）」に事業番号、事業名を記入してください。）。なお、下記区分で宛先が不明な場合は大臣官房会計課（kaizen@mext.go.jp）までご送付願います。 【11月11日】 ※ 各事業の詳細については、次表の「資料へのリンク」欄（行政刷新会議のホームページへリンク）からご参照ください。 ※ 11月11日の行政刷新会議の事業仕分けの画像は、現在のところ行政刷新会議の
新しい情報通信技術を活用した生涯学習の推進方策について
�T 生涯学習における情報化の現状と展望 ○ 九州・沖縄サミットやケルンサミット、Ｇ８教育大臣会合において、情報通信技術を活用した生涯学習の可能性の拡大や生涯学習により情報リテラシーを身につける機会の拡大の重要性が指摘されている。 ○ 一方、現状では、職員の情報リテラシーなどの人的側面、情報機器の整備などの設備面、施設間や学習者のネットワーク面、生涯学習用の教材などのソフト面、人間関係の希薄化などの情報化の「影」の部分への対応において、解決すべき課題が多い。 ○ 情報通信技術の活用により、学習者の意欲の高まり、学習資源・機会の拡大、学習方法の変化による主体的な学習の可能性、地域づくり・まちづくりの推進などが期待される。 �U 新しい情報通信技術を活用した生涯学習施策の基本的方向 ○ 情報弱者となる可能性のある社会人や高齢者に対する情報リテラシーの学習機会を拡充することが必要。
平成14年度社会教育調査 2調査結果の概要：文部科学省
種類別施設数（表1） 平成14年10月1日現在の社会教育関係施設の中で最も多いのは，社会体育施設（ゲートボール場・クロッケー場を除く）の4万5千施設で，次いで公民館（類似施設を含む。以下同じ。）1万9千館，民間体育施設（ゲートボール場・クロッケー場を除く）1万6千施設の順となっている。また，前回（平成11年度）と比べて最も増加したのは，社会体育施設の8百施設増（伸び率1.9パーセント），次いで博物館類似施設2百施設増（同4.4パーセント），図書館2百館増（同5.8パーセント）の順となっている。 種類別博物館数・博物館類似施設数（表2−1，表2−2） 博物館及び博物館類似施設について，収集・保管・展示する資料の内容等により種類別にみると，博物館では歴史博物館と美術博物館が最も多く，それぞれ383館（同34.2パーセント）となっており，次いで総合博物館141館（同12.6パーセント），科学博物
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ITを活用した教科指導法に関するWebサイト（“IT授業”実践ナビ）の公開について−文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo2/siryou/001/05091501/s004/004.htm
