総務省(報道資料)-「公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会」報告書の公表 平成１７年１２月１５日
総務省では、高齢者や障害者を含む誰もが公共分野のホームページやウェブシステムを利用することができるよう、平成１６年１１月１７日から「公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会」（座長：市川 熹（あきら） 千葉大学教授）を開催し、地方公共団体で活用できる運用モデルや各種手順書・ワークシート類について検討を進めてきました。 このたび、本研究会において報告書が取りまとめられましたので公表します。 ＩＣＴの発展とともに、公共分野においても、ＩＣＴを活用して提供される公共サービスが充実しつつあります。一方で、それらのサービスを利用できない場合の不利益も深刻となっており、障害者や高齢者を含めたあらゆる人々がそれらのサービスを利用できること、すなわちアクセシビリティ（注）の確保が重要な課題となっています。 こうした状況を踏まえ、本研究会では、地方公共団体がホームページやウェブシステムの構築
ＩＴ時代の選挙運動に関する研究会について
ＩＴ時代の選挙運動に関する研究会について 趣旨 公職選挙法は、選挙運動のために使用する文書図画の頒布・掲示について、同法が定める形態以外の使用を全て禁止しているが、近年技術進歩の著しいインターネット等について、利便性、コスト面等から、これを選挙運動手段として認めるため同法を改正すべきとの意見が出てきているところである。一方、インターネット等を選挙運動手段として認めると虚偽や誹謗中傷の情報が横行するのではないか等、選挙の公正確保について懸念も示されているところである。 選挙運動をどのようなものにするかについては、選挙運動の主体である各党各会派の意向も踏まえ、国会において結論を出すべき問題であるが、インターネット等これまでにない手法を公職選挙法の体系に持ち込むためには、技術的・制度的に解決しなければならない点も多いと思われることから、インターネット等を用いた選挙運動の問題点について、洗い出
総務省(報道資料):ブログ・ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサイト）の現状分析及び将来予測
総務省では、このたびブログ・ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサイト）の現状分析及び将来予測を算出・推計しましたので公表します。 総務省では、ユビキタスネット社会の実現を見据え、創意あるＩＣＴの利活用やサービス・ビジネスの最新動向を踏まえつつ、その普及展開に向けた制度的・技術的課題について幅広い意見交換等を行うため、平成１７年３月１１日（金）より「情報フロンティア研究会」（座長：國領二郎 慶應義塾大学環境情報学部教授）を開催しているところです。本研究会の検討事項の一つとして、ＩＣＴの高度化を踏まえた新しいサービスであるブログ及びＳＮＳの現状を分析、今後のビジネスモデルの展望に資する将来予測を算出・推計し、本日開催された本研究会の会合において発表しました。概要は以下のとおりです。 ２００５年３月末時点の国内ブログ利用者数は延べ約３３５万人、アクティブブログ利用者（ブログ利用者のうち、少なくと
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