総務省(報道資料)-「公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会」報告書の公表 平成１７年１２月１５日

総務省では、高齢者や障害者を含む誰もが公共分野のホームページやウェブシステムを利用することができるよう、平成１６年１１月１７日から「公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会」（座長：市川 熹（あきら） 千葉大学教授）を開催し、地方公共団体で活用できる運用モデルや各種手順書・ワークシート類について検討を進めてきました。 このたび、本研究会において報告書が取りまとめられましたので公表します。 ＩＣＴの発展とともに、公共分野においても、ＩＣＴを活用して提供される公共サービスが充実しつつあります。一方で、それらのサービスを利用できない場合の不利益も深刻となっており、障害者や高齢者を含めたあらゆる人々がそれらのサービスを利用できること、すなわちアクセシビリティ（注）の確保が重要な課題となっています。 こうした状況を踏まえ、本研究会では、地方公共団体がホームページやウェブシステムの構築

[tenkao]

"具体的なウェブアクセシビリティ維持・向上のための運用モデルである「みんなの公共サイト運用モデル」として取りまとめました。"

[Yuny]

インターネット利用人口の推移など