今年も街を歩けば就職活動中の真新しいスーツ姿の学生を見かける時期になった。人手不足で引く手あまたといったニュースが続く一方でX(旧ツイッター)では1990年代以降に就職難に直面した「就職氷河期世代」が話題となった。きっかけは3月末の参院本会議。国民民主党の伊藤孝恵氏(48)が「私が就職活動で100社もの会社に落ちた1997年」と切り出すと、議場に笑いとやじが広がった。伊藤氏によると、背後の閣
トヨタ自動車とスズキ、マツダ、は2日、コネクテッドカー(つながる車)のサービスが一部で使えなくなっていると明らかにした。KDDIの通信サービスの障害によって、車両に搭載している通信機を使ったサービスなどが使えない。SUBARU(スバル)も影響が出ていると明らかにした。日産自動車やホンダでは影響は出ていない。コネクテッドカーは、燃料の残量やドアの施錠状態を遠隔で確認できるほか、緊急時にコールセン
金融庁は週内にも、ATMなどの障害が多発するみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だ。年内いっぱいをメドに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐ。【関連記事】・・みずほは今年2月以降、7回のシステム障害を起こし、利用者の不安が広がっている。機器の改修などを進めているが、基幹システムそのものに欠陥がある可能性もあり、障害再発のリスクがぬぐえない。そのため金融庁は
みずほ銀行は20日午後、「12時頃にシステムが復旧しすべての取引が可能」となったと発表した。同行ではシステム障害で一時すべての店舗窓口で入出金や振り込みなどの手続きが出来なくなっていた。システム障害は今年だけで5度目になる。みずほは午後5時に記者会見を開く。坂井辰史みずほフィナンシャルグループ社長や藤原弘治頭取らが出席して、詳しい原因などを説明する。ATMやインターネットバンキングは通常通り利
【ニューヨーク=野村優子】米疾病対策センター(CDC)は30日、東部マサチューセッツ州で発生した新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)について、感染者の4分の3がワクチン接種者だったことを明らかにした。ワクチンは重症化を抑えるが、この分析が接種者のマスク着用を促す方針への転換につながったと説明した。マサチューセッツ州バーンスタブル郡で7月に発生したクラスターを分析した。局地的にみれば、ワ
東京都は12日、遊園地「としまえん」(東京・練馬)の跡地で人気映画「ハリー・ポッター」のテーマパーク整備を進めると発表した。練馬区、西武鉄道、ワーナーブラザースジャパン、伊藤忠商事との5者で覚書を締結した。今後、新施設の整備方法について民間3社で協議する。都は跡地で「練馬城址公園」を整備する計画。このうち西武鉄道が保有する一部エリアについて整備を見送り、30年間限定でテーマパークを運営すること
ファーストリテイリング傘下のユニクロは今夏、マスク事業に参入する(「ユニクロ、『エアリズムマスク』6月19日から販売」参照)。通気性の良い素材を使い、夏場でも蒸れにくい布製マスクを生産販売する。価格は未定だが千円程度とみられる。新型コロナウイルスに対応する緊急事態宣言は解除が進むが、感染防止策としてマスクを求める消費者は依然として多いと同社はみている。高い供給能力を持つ国内アパレル最大手の参入で、マスク不足の解消が進みそうだ。【関連記事】ユニクロのマスク発売 店舗に行列、ネット購入殺到ユニクロのマスク、ネット販売「迷惑かけぬよう準備」柳井会長「顧客の声で一番マスクが求められていた」ファストリの柳井正会長兼社長が日本経済新聞の取材に明らかにした。ユニクロの主力商品である機能性肌着「エアリズム」の素材でマスクを作る。エアリズムは熱気や湿気を
東京都の小池百合子知事は23日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、都内企業に対し大型連休を含む4月25日から5月6日までの12日間を連続休暇とするよう呼びかけた。神奈川、千葉、埼玉各県の3知事との連名の呼びかけで、広域的な感染拡大の防止につなげる。コロナ問題で自治体が業種を限らずに休暇取得を依頼したのは初めて。大型連休の祝日などに加え4月29日の昭和の日前後の平日4日間も従業員を
セブン&アイ・ホールディングス(HD)は30日、スマートフォンアプリやインターネット通販サイトの利用に必要なグループ共通IDのパスワードリセットを始めたと発表した。バーコード決済サービスが不正利用された事件に対応し、安全性を担保したい考え。共通ID「7iD」会員全約1650万人が対象で、パスワードを再設定しないと使えないようにする。【関連記事】セブン&アイ、セブンペイ不正利用で失ったもの7iDは不正利用された決済サービス「セブンペイ」や「セブン―イレブンアプリ」など傘下企業のスマホアプリだけでなく
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