日本マイクロソフトは同性愛者など性的マイノリティー(少数派)の社員に対する支援策の拡充に乗り出した。4月に就業規則における配偶者関連の記述を同性婚も認める表現に改定した。具体的には「パートナー」を「事実婚または同性婚において配偶者に準ずるもの」と定義し、このパートナーを一般的な配偶者と同列に扱うように記述した。これまでも法律婚と事実婚、同性婚を同等に扱うように運用してきたが、就業規則に明記する
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