サムスンが「ノート8」 - 日本経済新聞【ニューヨーク=稲井創一】韓国サムスン電子は23日、米ニューヨークでスマートフォン（スマホ）の最新機種を発表した。2016年夏発表の前モデルで電池発火事故を起こし苦境に立たされたが、画面の大型化や書き込み機能の向上で巻き返す。今秋には米アップルも「iPhone（アイフォーン）」の新型機種を発表予定で、高級スマホ市場での競争は一段と激しくなりそうだ。「昨年に何が起こったのか我々は忘れない。二度と
シャープ、単体では債務超過に 15年3月期 - 日本経済新聞
シャープが2015年3月期に単体で債務超過になったことが12日、明らかになった。前期の連結最終損益がテレビや液晶パネル事業などの不振で2000億円超の赤字になり、大半が単体の赤字額とみられる。東京証券取引所の上場基準で1部から2部へ降格になる連結での債務超過は免れたが、部品仕入れなど取引先との決済などに影響が出る可能性もある。15年3月期に主力の液晶工場の減損処理などで特別損失が発生したほか、
渋谷区、同性カップルに証明書 条例案「結婚に相当」 - 日本経済新聞
東京都渋谷区は11日までに、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する条例案を3月区議会に提出することを決めた。可決されれば4月1日施行、証明書は2015年度内の開始を目指す。区によると、自治体が同性同士をパートナーとして証明する制度は全国で例がない。同性カップルが、アパート入居や病院での面会を家族ではないとして断られるケースが問題になっていることを踏まえ、区は区民や事業者
DRAM価格が上昇 6月前半分、パソコン向け - 日本経済新聞
半導体メモリーの代表格であるパソコン用DRAMの大口取引価格が上昇した。6月前半分は指標となるDDR3型の2ギガ（ギガは10億）ビット品が1個2.03ドル程度で、5月前半と比べ0.06ドル（3%）高い。スマートフォン（スマホ）の新製品向け出荷が伸び、パソコン向けを含めたDRAM全体に不足感が強まった。パソコン用DRAM価格の上昇は昨年11月後半分以来、6カ月半ぶり。4ギガバイトのモジュール（複
ニホンウナギが絶滅危惧種に？ 指定なら価格上昇も 国際自然保護連合、12日公表 - 日本経済新聞
ニホンウナギが絶滅の恐れがある野生生物に指定される可能性が出てきた。世界の科学者らで組織する国際自然保護連合（IUCN）が12日に公表するレッドリストの最新版で、ニホンウナギが絶滅危惧種として追加されそうだからだ。指定されれば国際的な輸出入の規制につながる可能性もあり、ウナギの卸業者からは取引価格の上昇を懸念する声も出ている。IUCNは野生生物の研究者らがつくる組織で、科学的な視点から絶滅の恐
みずほ銀行、システム障害関連で80億円の追加費用 - 日本経済新聞
みずほフィナンシャルグループは2011年5月13日、みずほ銀行で3月に発生したシステム障害の影響で、合計80億円の追加費用が発生することを明らかにした。11年3月期に30億円の損失が生じたほか、今後は追加のシステム費用が50億円必要になるという。システム障害の原因や経営責任などについては「第三者委員会の調査中」（みずほフィナンシャルグループの塚本隆史社長）として明らかにしなかった。持ち株会社で
パナソニック、「津賀改革」阻む内なる壁 - 日本経済新聞
パナソニックが結果を出せない。津賀一宏の社長就任から1年。V字回復を果たすどころか、2年連続の巨額赤字にあえぐ。津賀は、いたるところで改革を阻む壁にぶちあたっていた。「次は韓国で」パナソニックの本社などが集まる大阪府門真市の通称、「本社地区」。5月31日朝、大型バスが乗りつけた。30人の訪問客はバスを降りると、ぞろぞろとパナソニックのビルへと入っていった。彼らが通された部屋には、所狭しと電子部品が並んでいた。パナソニックの幹部や社員も顔をそろえている。午前10時。会議が始まると、訪問客の集団から矢継ぎ早に質問が飛んだ。「このセンサーの性能は？」「こちらのICタグのメリットは？」……。2時間ほどの会合の間、和やかなムードの中にも緊張した空気が漂い続けていた。無理もない。30人の訪問客は、韓国サムスン電子のエンジニアたちだったからだ。この日の会合は、パナソニック社内で「技術交流会」と呼ばれる特
メーカーの価格指定容認 経産省・公取委、22年ぶり 値崩れ防ぐ狙い - 日本経済新聞
経済産業省と公正取引委員会は、メーカーが小売店に販売価格を指定することを容認する検討に入った。従来は価格競争を促すために価格指定を一律に禁止していたが、流通業界の交渉力向上を背景に欧米のように条件付きで認める。販売競争による値崩れが緩和されれば、メーカーは収益改善で新商品開発を進めやすくなる一方、消費者の反発を招く恐れもある。経産省と公取委は1991年以来、22年ぶりに独禁法の運用指針を見直す
女性のスーパークールビズ、環境省提案に賛否 - 日本経済新聞
節電のため、職場でクールビズ以上の軽装を促す「スーパークールビズ」が週明けの3日、中央省庁などで始まった。これに合わせて環境省は、女性向けに涼しげな服装などを初めて提案、専用売り場を設ける百貨店も登場した。選択肢が広がると歓迎の声もある一方で、化粧法やにおい対策にも触れるおせっかいともいえる内容に「いまさら言われても」と冷ややかな反応も少なくない。「今年は女性の感性で暑い夏を乗り切る服装を考え
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「数学C」復活へ 次期学習指導要領で - 日本経済新聞
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