安倍晋三首相は10月15日の所信表明演説で雇用の拡大と収入を増やすことを改めて訴えた。だが、実際は首相の意気込みとは逆に、安倍政権になってサラリーマンの給料が下がり続けている。安倍首相が本気でサラリーマンの給料を上げるつもりがあるなら、コトは簡単、現行法を使ってもっと効果的に賃上げを実現する方法がある。 給料アップに直結するサラリーマンの政策にはこんなものがある。「有給休暇買い取り制度」の解禁だ。 労働基準法では、入社半年の新人なら年間10日、勤続6年半以上の社員には20日の法定年次休暇が与えられる。「働かなくても給料がもらえる」サラリーマンの権利である。 しかし、サービス残業に追われる世のサラリーマンの多くは有給休暇を満足に取ることができない。厚労省調査では有給休暇の消化率は半分（年間8.6日）にとどまり、連合の正社員調査ではさらに低く、「全く取っていない」が約23％、「10％（2

「レタス生産量日本一の村」として知られる長野県南佐久郡川上村。高原野菜の栽培に適した自然環境と、東京まで車で3時間という地の利を生かして都市部への農作物の供給基地としての地位を確立した。同時に、ブランドとなった川上村のレタスや白菜を作る農家の収入も上がり、人口4千759人の小さな村だが、世帯あたりの平均年収は2千500万円を超える。 また、村の嫁たちの7割が東京など都会から嫁いできていて、若者たちの定着率も高い。こうして若い人が増え続けていることと、高収入もあって今、川上村は「奇跡の村」と呼ばれている。いったいなぜ、川上村にどんどん若い人が集まるのだろうか。それには以下のような理由がある。 ・環境に不慣れな奥さんを助ける「若妻会」。 ・濃密な近所付き合いで助け合う。 ・生活にメリハリがある。夏場は仕事に集中し冬は遊ぶ。 ・教員環境の充実。教員の数が多い。24時間開館の図書館。

シリコンヴァレーでは、大富豪たちがますます豊かになる一方で、貧富の差は拡大し、ホームレスが増加している。 億万長者たちの巨額の取引とは無縁のシリコンヴァレーが存在する。そこは、貧困と段ボールのテント村だ。フェイスブックやアップルの立派なビルやグーグルのキャンパスの足元にホームレスがいて、社会的不平等の代価を支払っている。この事実が、スタートアップとアメリカの未来が生まれるハイテクの世界を困惑させている。 ホームレスたちの村は、アメリカ西海岸において無視できなくなっている。カリフォルニア州のこの地域で暮らす人の経済状況をモニターしている「Joint Venture Silicon Valley」の推計によると、道端で暮らす人の数はここ数年で20％増加した。これはサンフランシスコから1kmの距離にある新しいゴールデンヴァレーで起きていることだ。 パロアルトでは、テクノロジー産業の億万長者た