安倍政権は、ブラック企業の味方なのか？ 「残業代ゼロ法案」について考える（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「残業代ゼロ」の報道安倍政権は、「残業代ゼロ法案」とも呼ばれる政策を本格的に打ち出した。朝日新聞によると、下記の通りだ（まだ官邸のHPには議事録がない）。 「政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する」（2014年4月22日付） 朝日新聞：「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ ブラック企業が増殖そもそも、法改正以前に、ブラック企業はまともに残業代を払っていない。そして、過酷
英国の「福祉依存」、リアリティー番組きっかけに論争激化
チャンネル4（Channel 4）のロゴ。英ロンドン（London）で（2007年1月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/CARL DE SOUZA 【1月31日 AFP】戦後の英国にとって社会福祉制度は誇りだった──しかし同制度に迫ったリアリティー番組への反響の大きさをみると、その考え方に大きな変化が訪れていることが分かる。 英国の社会福祉制度をテーマにしたリアリティー番組『Benefits Street』の舞台となったのは英国第2の都市、バーミンガム（Birmingham）。ここでの失業率は16.5％と英国の全国平均の2倍に上っている。 同番組を放送している「チャンネル4（Channel 4）」は、これまでにも論議を呼ぶ番組を多数送り出してきたテレビ局だ。英国では、社会福祉制度などの国からの援助に頼る人々の生活をめぐって意見が二分しているが、この番組をきっかけにその議論は一段と激しさ
【2014年1月12日開催】「誰ひとり孤立しない社会をめざして〜生活困窮者支援制度」研究会の実況まとめ
「誰ひとり孤立しない社会をめざして〜生活困窮者支援制度」研究会のTwitter実況まとめです。 厚労省生活困窮者自立支援室長熊木正人氏をお迎えして、2013年12月に成立した生活困窮者自立支援法（施行：2015年4月）について研究会を開催しました。 法成立後、全国でも初となるオープンな研究会となり、行政、社会福祉協議会、NPO、研究者などから支援に関わる方々が150名参加し、熱心に学びました。 続きを読む
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