名古屋市教育委員会は5日、全市立小学校で実施している部活動を2020年度限りで廃止する方針を表明した。教員の長時間労働が問題になるなか、現場の負担軽減を図る。21年度以降は、教員が携わらない形で何らかの活動を続けるという。 この日の市議会本会議で、鵜飼春美氏(名古屋民主)の質問に杉崎正美教育長が答弁した。市教委によると、市立小の部活動は少なくとも40年以上前から実施してきた。現在は市立の全261校で、サッカーや野球、バスケットボール、合唱などの活動がある。 顧問は教員が務めているが、土曜や日曜の試合の引率や、経験がない競技を指導する場合もあり、負担が大きくなっているという。外部に指導を委託しているのは13校にとどまり、現場の校長らから部活動の廃止を求める声が上がっていた。杉崎氏は答弁で「課題の多様化による教員の多忙化に伴い、教材研究や自己研鑽(けんさん)の時間の確保が急務になっている」と述