今回の衆議院選挙で、15日までに「期日前投票」を行った人は、410万7000人余りで、前回の衆議院選挙の同じ時期と比べて140万7000人余り増加し、すべての都道府県で増えたことが総務省のまとめでわかりました。 それによりますと、期日前投票を行った人は、全有権者の3.86%に当たる410万7108人でした。これは、前回・平成26年の衆議院選挙の同じ時期と比べて、140万7298人増え、有権者に占める比率でも1.26ポイント増えました。 都道府県別に見ますと、期日前投票を行った人が大幅に増えたのは、福井県がおよそ2.3倍で、次いで、新潟県と島根県が2倍余りとなっていて、47すべての都道府県で増加しました。 これについて、総務省は「周知啓発をして期日前投票が有権者の中で浸透してきた。また、駅前やショッピングセンターなど投票しやすい場所に投票所を設置したことも要因ではないか」と話しています。
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