人気グループ「TOKIO」は2日、東京都内で記者会見し、リーダーの城島茂さんが、山口達也さんがTOKIOをやめる意向を示し、辞表を預かっていることを明らかにしました。処遇については今の時点では答えが出ていないとしています。
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人気グループ「TOKIO」は、2日、東京都内で記者会見し、今回の事件について、リーダーの城島茂さんが「被害に遭われた方、ご家族の皆さまにTOKIOのメンバーとして深くおわび申し上げます」などと述べたあと、4人で30秒近く頭を下げ、グループとして謝罪しました。
森友学園をめぐる問題で国有地の売却交渉が行われていた当時、財務省の理財局長を務めていた迫田英典・元国税庁長官が大阪地検特捜部から任意で事情を聴かれていたことが関係者への取材でわかりました。 特捜部は国有地が大幅に値引きされて学園側に売却された経緯などについて詳しい説明を求めたものとみられます。 おととし6月、大阪・豊中市の国有地がごみの撤去費用などとして鑑定価格よりおよそ8億2000万円値引きされて森友学園に売却された問題では、大阪地検特捜部が背任容疑での告発を受理し捜査を進めています。 特捜部はこれまで財務省や近畿財務局の担当者などから事情を聴くなどして捜査を進めてきましたが、新たに学園側との売却交渉当時、財務省の理財局長だった迫田・元国税庁長官から任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。 この問題では近畿財務局の担当者が▽学園側が支払える予算の上限をあらかじめ聞き出してい
1日夕方、大阪のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」で、ジェットコースターが走行中に緊急停止し、利用客30人余りが空中で体を下に向けた状態で取り残されました。 1日、午後4時45分ごろ、大阪・此花区のテーマパーク、「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」のジェットコースター「ザ・フライング・ダイナソー」が、コースの途中の地上20メートルから30メートルほどの高さの場所で緊急停止しました。 このアトラクションは空を飛んでいるように、うつぶせの体勢で乗るジェットコースターで、運営会社によりますと異常を知らせるセンサーが反応したため、自動で緊急停止したということです。 当時、ジェットコースターはいちばん高い場所に向かう途中で、定員いっぱいの32人が乗っていたということで現在、係員が横の通路を使って乗客を地上に誘導して降ろしているということです。 会社によりますと、これまでのところけがをし
北海道のベンチャー企業が開発した全長10メートルのロケットが、28日、宇宙空間を目指して北海道の大樹町から打ち上げられる予定でしたが、機体の調整作業が長引き打ち上げは29日に延期されました。 民間単独による国内初の宇宙空間到達を目指し、28日、打ち上げられる予定でしたが、会社によりますと機体の調整作業が長引きあすに延期されたということです。 29日の打ち上げは、午前5時から8時の間の予定でロケットは北海道大樹町の海岸近くにある発射場から太平洋に向かって打ち上げられ、高度100キロの宇宙空間に到達したあと、沖合50キロの海上に着水する計画です。 今回の打ち上げが成功すれば超小型衛星から撮影した地上の様子をビジネスに利用するといった宇宙ビジネスがアメリカを中心に広がる中、国内でも市場が広がるきっかけとなると注目されます。
大阪市の吉村市長は、受動喫煙対策について、政府が今の国会に提出している法案では不十分だとして、より厳しい基準を設けた市独自の条例の制定を目指す考えを示しました。 受動喫煙対策をめぐって、今の国会には、個人か中小企業が経営する客席面積が100平方メートル以下の既存の飲食店については、喫煙や分煙の表示をすれば喫煙を可能とするなどとした法案が提出されています。 これについて、大阪市の吉村市長は26日の記者会見で、「大阪は命や健康をテーマに万博の誘致を目指しているので国際的に見てより厳格なルールが必要だと考えているが、国の法案では不十分だ」と述べ、より厳しい基準を設けた市独自の条例の制定を目指す考えを示しました。 そのうえで、吉村市長は、この夏までに飲食店の関係者や有識者などからなる組織を立ち上げ、事業者の意見も踏まえながら、喫煙を規制する店舗の面積など条例案に盛り込む内容について具体的な検討を行
いわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票の実施時期が焦点となる中、公明党は25日の法定協議会で議論がまだ熟していないと主張しました。 また、大阪府の松井知事は記者会見で、今後議論が順調に進まなければ、ことし9月か10月の住民投票の実施は難しいという認識を示しました。 「大阪都構想」の是非を問う住民投票の実施時期については、大阪府の松井知事が▽ことし9月か10月の実施、あるいは▽来年春の統一地方選挙と同時の実施などが選択肢になるとしているのに対し、公明党府議団の幹部は、先に、▽9月か10月の実施も▽統一地方選挙と同時の実施も難しいという認識を示しています。 こうした中、25日、都構想の設計図を検討する法定協議会が開かれ、各会派の代表らが参加しました。 この中で、公明党は、都構想について、今の住民サービスを維持するために必要な職員の人数などについて、詳細な検討がまだ行われていないと指摘しまし
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