知床観光船事故 2022年4月23日、知床半島沖で観光船が沈没。乗客乗員計26人のうち14人が死亡、12人が行方不明に。
大阪府知事、大阪市長のダブル選から今月で1年。地域政党「大阪維新の会」はその半年前の住民投票で旗印の「大阪都構想」が否決されて橋下徹前市長が引退を決めたが、ダブル選では圧勝した。「ポスト橋下」の都構想再挑戦への動きや府政、市政の今後について聞いた。 選挙と住民投票は別 慶応大教授・坂井豊貴 大阪ダブル選の結果は大阪都構想の住民投票の結果と区別して考える必要がある。住民投票は個別の政策を選ぶ直接選挙、ダブル選は政治家を選ぶ代表選挙で、全く性質が異なる。ダブル選で維新が勝ったからといって、維新が掲げた都構想が支持されたとは言えない。直接選挙と代表選挙の結果は、正反対になり得る。「オストロゴルスキーのパラドックス」と呼ばれ、例えば政党Aと政党Bの候補が財政、外交、環境の三つの争点で戦ったとする。選挙では政党Aの候補が勝つが、個別の争点での多数決では政党Bが全て勝つという事態が起こる。 維新の主張
待機児童問題の解消を目指す大阪府は、国家戦略特区を活用し、不足する保育士を補う人材として「保育支援員」を新設する方針を固めた。府独自の資格で、国が定める保育士の配置基準を緩和して支援員も活用できるようにし、より多くの子どもを受け入れられるようにする。特区が認められれば来年度から育成を始めたい考えで、国への要望を強める。 実現すれば全国で初めて。府は27日の有識者会議で方針を示す。
安倍晋三首相は30日夜、おおさか維新の会前代表の橋下徹氏(前大阪市長)と東京都内で会談した。会談は昨年12月以来。10日に投開票された参院選で、与党に維新などを加えた改憲勢力が憲法改正の国会発議に必要な3分の2を獲得しており、改憲項目や今後の議論のあり方などについて意見を交わしたとみられる。 維新の松井一郎代表(大阪府知事)、馬場伸幸幹事長と菅義偉官房長官が同席し、会談は3時間に及んだ。 与党だけでは3分の2に届かないため、憲法改正をめぐってのキャスチングボートを握る形となった維新は、道州制などの統治機構改革や教育無償化などを改憲項目に挙げており、与党との交渉で公約実現を図る構えだ。前回の会談で、統治機構改革のための改憲について「意見が一致した」と松井氏は明かしており、より具体的な改憲項目が話し合われた可能性もある。
地方自治法改正(今年4月)で政令市に導入が可能になった「総合区」制度について、毎日新聞が全国20政令市にアンケート調査したところ、導入を検討しているのは新潟、名古屋、大阪3市にとどまることが分かった。大半は「メリットがない」などとして導入予定がなかった。道府県と政令市が二重行政解消などを協議する「調整会議」では、会合を開催したのは大阪、名古屋2市で、大半は開催のめども立っていない。総合区、調整会議とも住民自治の強化や行政の合理化を図る目的で新設されたが、政令市のニーズに合っていない実態が浮かんだ。 総合区導入を検討している3市で、新潟は「住民自治の強化につながる可能性がある」と評価。「有用な大都市制度」として位置付ける大阪は区割りなど具体案づくりに着手しているが、新潟は「議会や市民と丁寧に検討を進める」、名古屋は「導入の可否を検討している段階」と温度差がある。
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