長崎市・平和公園の市有地に建立された「長崎原爆朝鮮人犠牲者追悼碑」について、碑の設置期限が切れた昭和５７年以降、市は設置許可の更新をせず、３０年以上放置していたことが１２日、分かった。建立した市民団体は日本の戦争責任を追及する説明文を碑の前に併設し、集会で政府批判をしながら、市に「慰霊目的」として設置許可を受けていた。市では許可取り消しを含め検討している。　追悼碑は、市民団体「長崎在日朝鮮人の人権を守る会」が昭和５４年に建立し、６３年に説明板を併設した。　説明板は樹脂製で、日英韓の３カ国語で「かつて日本が朝鮮を武力で威かくし、植民化し、その民族を強制連行し、虐待酷使し、強制労働の果てに遂（つい）に悲惨な原爆死に至らしめた戦争責任を、彼らにおわびすると共に、核兵器の絶滅と朝鮮の平和的な統一を心から念じてやまない」などと記載している。　市民団体は毎年８月９日に追悼碑前で集会を開いているが、昨年

【北京＝川越一】第二次大戦中に日本に「強制連行」されたとして、三菱マテリアルを相手取り、総額２億２７００万元（約３８億円）の損害賠償を求める訴状を中国河北省高級人民法院（高裁）に提出した代表団が３日、北京市内の中国赤十字会ホテルで記者会見し、長崎市沖にある端島炭坑跡（通称・軍艦島）の世界文化遺産申請に反対を表明した。　代表団は国連教育科学文化機関（ユネスコ）に宛てた文書を公表し、「奴隷労働が強制され多数が死亡した」「残忍非道な歴史は現在まで清算されていない」と反対理由を説明した。　会見には韓国の対日訴訟関係者らも同席し、中韓の「共闘」を改めてアピール。韓国原告団代表の李煕子氏は、同島が韓国で「死人島」と呼ばれていると強調した。　中国外務省の洪磊報道官は３日の定例記者会見で、申請反対の動きについて、「調べなければならない」と述べ、言及を避けた。

－－河野洋平官房長官談話の経緯は　石原信雄元官房副長官「各省に資料を集めるように要請したが、女性たちを強制的に（慰安婦に）従事させるという種の文書は発見できなかった。米国の図書館まで行って調べたが、強制的に集めたことを客観的に裏付けるデータは見つからなかった」　－－韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査の証言は裏付けは　石原氏「事実関係を確認する裏付け調査は行われていない」　－－韓国側の指摘に沿って談話を「合作」したか　石原氏「私は承知していないが、この種のものをまとめる段階で、何らかの事務的なすり合わせはあったのかもしれない」　－－河野氏の指示はどのようなものだったか　石原氏「承知していない」　－－韓国から日韓関係が良くなるという示唆があって談話がまとめられたのか　石原氏「韓国側は『意に反して慰安婦とされた者がいる。そのことを認めてほしい』と再三言っていた。証言の結果として心証をもとに談話