From 藤井聡＠京都大学大学院教授 本メルマガでも何度か取り上げました通り，消費税増税後，景気は大幅に冷え込んでいます． これまで，景気判断について楽観的な発言が目立った政府の経済財政諮問会議でも，民間議員からついに「景気刺激策が必要だ」という発言が出るようになって参りました． https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/576698079097806 こうなりますと，焦点は，「景気刺激策の中身」に移ることになります． この点について，筆者は例えば， 「アベノミクス「第二の矢」でデフレ不況を打ち抜け」 http://shuchi.php.co.jp/article/2018 という雑誌VOICE9月号の原稿にて，財政政策，中でも公共投資の重要性を強く主張してまいりました． この原稿では， １）リーマンショック後の国際比較データを見る

From 施 光恒（せ・てるひさ）＠九州大学 おっはようございま〜す(^_^)/ いつの間にか10月ですね。年々、時間がたつのが早く感じられます…。まあ秋は好きなのでいいんですが。 ところで最近では下記の記事が気になりました。 「分断社会：　米国中間選挙　南部ジョージア州に新市　富裕地区が「独立」「納税と恩恵、釣り合わぬ」」（毎日新聞　2014年09月28日） http://mainichi.jp/shimen/news/20140928ddm007030059000c.html アメリカでは近頃、富裕層の多く住む地域が、貧しい周辺地域を切り離し、新しい自治体を作る例が増えているそうです。この記事では、アメリカ南部のジョージア州のフルトン郡ミルトン市の例があげられています。フルトン郡は、北部は裕福な人々が多く暮らし、南部は貧しい地域です。2005〜2006年に、フルトン郡では、ミルトン市を

アーカイブス 2014年9月16日 【藤井聡】問題なのは「政府の借金」ではない，「民間の借金」である． 三橋貴明 From 藤井聡＠京都大学大学院教授 ————————————————————– ●『月刊三橋』最新号のテーマは、「朝日新聞＜従軍慰安婦＞誤報問題」になります。 http://keieikagakupub.com/lp/mitsuhashi/38NEWS_CN_mag_china.php ————————————————————– 今，来年秋の10％への「消費税増税」の是非を巡り，様々な言説がメディア上でも取り上げられるようになりました． その「増税反対論」は当然ながら，それが，日本の「デフレ脱却」を妨げ，多くの国民が仕事を失い，仕事を持っている方々でも所得が大きく減少してしまう，しかもそれらの傾向は，都市部より地方部，大企業よりも中小企業，資本家よりも労働者…..という形で，

From 三橋貴明 ————————————————————– ●三橋貴明の最新無料Videoが公開スタート。ＥＵの闇とは https://www.youtube.com/watch?v=DID9wg3PIVo ————————————————————– 【今週のNewsピックアップ】 ●広島市の大規模土砂災害 http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11912923438.html ●「無駄」を許容する心を http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11913904115.html 防災という意味における「安全保障」にせよ、エネルギー安全保障にせよ、心の底から「嫌だなあ」と思うのは、現時点で、 「公共事業は無駄だ！　バラマキだ！　土建屋を儲けさせるだけだ！」 「公務員は税金泥棒だ！　公務意を削れ！　行政の抜

From 三橋貴明＠ブログ ————————————————————– ●韓国の不都合な真実とは？ https://www.youtube.com/watch?v=BX2vC35PCFQ&list=UUza7gpgd6heRb8rH4oEBZfA ————————————————————– さて、毎度お馴染みの「国の借金」問題でございます。 『国の借金最大、６月末1039兆円に http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF08010_Y4A800C1EE8000/ 財務省は８日、国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高が６月末時点で1039兆4132億円となり、過去最大を更新したと発表した。国の借金は昨年６月末に1000兆円を超え、推計では借金の総額は14年度末には1143兆円に到達する。 今年７月１日時点の総務省の人口推計（１億2710万人）

From 藤井聡＠京都大学大学院教授 ————————————————————– ●韓国の不都合な真実とは？ https://www.youtube.com/watch?v=BX2vC35PCFQ&list=UUza7gpgd6heRb8rH4oEBZfA ————————————————————– おおざっぱにいって、すべての人間は次の二つに分類できます。 一つは、「自分のコトだけ考えている人」 もう一つは、「自分のコト以外のこと『も』考えている人」 なんとも当たり前ですが、前者と後者では、まったく人生が変わってきます。 便宜上、前者を「自己チュー」、後者を「普通人」と呼びましょう。 ちなみに、この自己チュー達がこだわり続ける「自分のコト」というのは、自分の「私利私欲」を意味しています。 が、それだけではありません。 その「自分のコト」には、妄執的なヘンテコな「こだわり」も含まれます。

Ｆｒｏｍ　青木泰樹＠経済学者 ————————————————————– ●月刊三橋「イラク危機徹底解説」の申込〆切は８／１０まで。 http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_sv2.php ————————————————————– いわゆる「定義」というものは、議論の出発点となる「取り決め」もしくは「約束事」のことで、いわば相撲の土俵のようなものです。 それゆえ定義を変えれば、土俵が動くわけですから、勝負の行方（結果）も変わってくるのは当然でしょう。 経済関係の統計指標は、言うまでもなく、景況感の判断材料に用いられます。 しかし、経済指標の定義の仕方によって景気判断が間違う危険性があることを、前回、潜在ＧＤＰを事例に述べました。 http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/07/

From 青木泰樹@経済学者 ————————————————————– ●●マスコミが報じない不都合な真実とは http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_sv2.php ————————————————————– 幸せの定義は人それぞれだとしても、「過去の平均的な暮らしを送れることがあなたにとっての最高の幸せなのです。将来の幸せもそのトレンド上にあるのです」と言われたら、果たして納得できるでしょうか。 おそらく得心できる人は少ないでしょう。 同様に、「あなたの潜在能力とは、過去に発揮してきた平均的能力に他なりません」と断定されたら、「私の能力は、まだまだそんなものではない。本気を出せば、もっとできる」と反発するのではないでしょうか。 確かに、過去が現在および将来に対して甚大なる影響を及ぼすことは否めない事実です。

From 三橋貴明 ————————————————————– ●●マスコミが報じない不都合な真実とは http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_sv2.php ————————————————————– 【今週のNewsピックアップ】 ●マスコミが絶対に伝えない 「原発ゼロ」の真実 http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11888085012.html ●続　マスコミが絶対に伝えない 「原発ゼロ」の真実 http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11888582470.html 安全保障の強化とは、なかなか難しい話です。ここでいう「安全保障」とは、もちろん軍事面以外の安全保障も絡んでいます。特に、安全保障強化と生産性向上を共に追求

From 藤井聡＠京都大学大学院教授 ————————————————————– ●●中国大暴走。日本は国家存亡の危機を回避できるのか？ 三橋貴明の無料解説Videoを公開中 http://youtu.be/ns-sXQ-Iey0 ————————————————————– 「経済財政運営と改革の基本方針2014」がまとまりました。 これは、日本政府の財政政策方針を打ち立てたもので、日本政府の取り組みの大きな方向を示しています。 言わずもがなですが、どれだけ立派な行政を考えていても、それに付けられる予算が１億円の場合と１兆円の場合とでは、その行政の形は全く変わって来ます。 もちろん、「予算が無くてもできること」は山ほどありますから、予算規模だけで政治の方向が全て決まる、ということは１００％あり得ません。 ですが、「予算が無ければできないこと」も山ほどあります。したがって、予算規模は、政治の

From 三橋貴明＠ブログ ————————————————————– ●●中国大暴走。日本は国家存亡の危機を回避できるのか？ 三橋貴明の無料解説Videoを公開中 http://youtu.be/ns-sXQ-Iey0 ————————————————————– 安倍政権が「骨太の方針」と「新成長戦略」を閣議決定しました。 『政府 「骨太の方針」と新成長戦略を決定 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140624/k10015468441000.html 政府は２４日の臨時閣議で、日本経済の再生に向けて、法人税の実効税率を来年度から数年で２０％台まで引き下げることを目指すなどとした「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」と、新たな成長戦略を決定しました。 このうち、いわゆる「骨太の方針」では、安倍内閣の経済政策で経済の好循環が動き始め、日本

From 藤井聡＠京都大学大学院教授————————————————————– ●●中国大暴走。日本は国家存亡の危機を回避できるのか？ 三橋貴明の無料解説Videoを公開中 http://youtu.be/ns-sXQ-Iey0 ————————————————————– これまで「リフレ派」の虚偽性を、様々な恰好でお話してまいりましたが、いまだかつて、明確に「反論」した例は、残念ながら見当たりません。 もちろん、つぶやきレベルの反論は散見されましたが、少なくとも当方が拝見した限りでは、それらはいずれも、当方から再反論を要する水準にないものばかりでした。 最も正式の反論が原田泰氏からなされましたが、それもまた、以前メルマガでご紹介したように、少なくとも当方が吟味した限りでは、リフレ派弁護に完全に失敗しておいででありました。 http://www.mitsuhashitakaaki.net/

From　青木泰樹＠経済学者 ————————————————————– ●●月刊三橋がCDで聴けるようになりました！ http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38CDNEWS_C_2980/index.php ————————————————————– 何といっても国家の根幹は国民であり、施政者なら誰しも「国民の健康と生活の安定」を願わざるにはいられないでしょう。 先月末、超党派の議員立法「過労死等防止対策推進法」が衆議院本会議にて全会一致で可決され、今国会で成立する見通しとなりました。 過労死の報道に接するたびに、心を痛めてきた多くの人たちにとって良いニュースでした。私も同じ思いです。 ようやく政治も重い腰を上げてブラック企業の規制に乗り出したかと。 法案によれば、「過労死対策は国の責務」であると明確に規定し、調査研究および対策の推進を唱っております。

From 三橋貴明＠ブログ ————————————————————– ●●月刊三橋がCDで聴けるようになりました！ http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38CDNEWS_C_2980/index.php ————————————————————– 現在の土木・建設分野の人手不足は、橋本政権以降、政府が公共事業の規制緩和を進めつつ、予定調達価格のベースとなる「労務単価」を、背筋が寒くなるほどの勢いで削っていったことが背景にあります。 現場の方に聞きますと、 「下請けの労務単価を次の調達の際に元請けのベースとし、競争させ、受注させ、下請け（元請けよりも安い）の労務単価を次の元請けのベースとする」 といった、凄まじい手法が採られたとのことです。 事業１：元請け労務単価３万円→下請け労務単価２万８千円 事業２：元請け労務単価２万８千円→下請け労務単価２万６千

From 東田剛 ————————————————————– ●月刊三橋最新号のテーマは『中国暴走』。日本は国家存亡の危機を回避できるのか？ http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index.php ————————————————————– 前回、スマートワーク構想は株価を上げるためだったという記事を紹介しましたが、同じような記事が文藝春秋にも出ていました。 そこに、こんな恐ろしいことが書いてあります。 「「アベノミクスのバロメーターは、なにより株価だ」3月11日、首相官邸。安倍は居並ぶ経済関係閣僚を前に漏らした。」 http://gekkan.bunshun.jp/articles/-/1007 アベノミクスのバロメーターは、失業率でもコアコアＣＰＩでも実質賃金でも国民所得でもなく、成長率ですらなく、なにより株価なんだ

From 藤井聡＠京都大学大学院教授 ————————————————————– ●月刊三橋会員限定コンテンツ「経世論入門」（仮）がスタート！ http://keieikagakupub.com/38news/keiseiron/ ————————————————————– 先週は、「国土強靱化基本計画」が閣議決定されました！　これからはこの基本計画に沿って、「中央」の各省庁にて、各種の強靭化施策が、文字通り本格的に、展開されることとなります。 が！　日本全体の強靭化のためには、「地方」の取り組みが、何よりも大切です。したがって、基本計画の閣議決定と共に定められたのが、 の計画策定のガイドラインです。これは例えば、東京なら「東京強靭化計画」、京都なら「京都強靭化計画」をつくる、ということですね。 ついては本日は、この「地域の強靭化」の問題を考えてみたいと思います。 言うまでも無く、地域強靭

From 藤井聡＠京都大学大学院教授 ————————————————————– ●三橋最新無料Video。他国を乗っ取る中国の”洗国”とは？ https://www.youtube.com/watch?v=KsarXQFVVP4 ————————————————————– 【１．品確法が改正されました！】 与党から提出されていた、いわゆる「品確法」（公共工事の品質確保の促進に関する法律）の改正案が、先週の５月２９日、国会にて（共産党や社民党も含めた！）「全会一致」にて成立いたしました。 http://www.kensetsunews.com/?p=32566 品確法は、いわゆる「公共調達制度」（政府が、公共の事業を行う時に、業者をどの様に選定するのか、という制度）の設計理念を謳ったものです。 そもそも、これまでの「公共調達制度」には、実に様々な問題点があったですが、過去20年にわたって吹

From 青木泰樹＠経済学者　http://keiseiron-kenkyujo.jp/member/ ————————————————————– ●日本企業が中国から撤退し始めた本当の理由とは？ https://www.youtube.com/watch?v=Wzz3dqOIGrY ————————————————————– 固定観念なり通念から逃れることは、誰にとっても難しいものです。 「経済通念に囚われてはならない」と常々主張している私もまた例外ではありません。 十年一日の如く運行する経済状態、いわば慣行の軌道上を社会が進んでいる限り、通念に依拠することは「思考の節約」であり、「世間的にも孤立しない」という利点があります。 しかし、見方を変えれば、それは「思考の停止状態」でもあり、また「事なかれ主義」ともいえるのです。 それゆえ、次々に新たな事態が生ずる、明らかに過去の考え方や手法が

From 藤井聡＠京都大学大学院教授 ————————————————————– ●三橋貴明の公式YouTubeチャンネルができました！ https://www.youtube.com/user/mitsuhashipress ————————————————————– 今、国会で、大学のあり方を定めた「学校教育法」等の改定案が審議されています。 まだ、国会の審議がどうなるか、もちろん現時点では未定ですが、主要な改正ポイントは、以下の三点です。 http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/04/25/1347347_01_1.pdf 【改正ポイント１】　「経営協議会」の過半数が、学外メンバー 大学の経営方針を定める「経営協議会」のメンバーは、これまで（学内以外の）学外の方は、「最大で半数」だ

From 藤井聡＠京都大学大学院教授 ————————————————————– ●韓国大崩壊　ただ１つの理由 https://www.youtube.com/watch?v=ZK5RY5rIGs8 ————————————————————– いきなりで恐縮ですが、「あなたは、メロンが好きだけどミカンはあまり好きじゃ無い、という人だった」と考えてみてください。 で、あなたはイマイチ、お金持ちじゃなかったとしましょう。だとすると、どれだけメロンが好きでも、メロンなんて滅多に買えません。でも、ミカンは安いからあまり苦も無く買うことができます。 だから、あなたは結局、年間1つか２つくらいしかメロンを買わないけど、ミカンはたくさん買うことになります（思えば、筆者の幼少期はそんな家庭でしたし、周りも皆そうでしたねｗ）。 そんな中で、もしも、あなたが徐々にお金持ちになっていったとしましょう。 そうする