派遣切り「２０１８年問題」にご注意を 法改正から３年：朝日新聞デジタル
派遣社員を雇い止めする「派遣切り」が今年、多発する可能性がある。派遣労働者の直接雇用を促す目的で、派遣期間を一律３年に限る改正法の施行から秋で３年を迎え、その後、雇用契約した人たちが、派遣先の直接雇用か、雇い止めかの分岐点に立つためだ。弁護士や研究者は「２０１８年問題」と注意を促し、ネット上で無料相談を受け付けている。 弁護士たちが懸念するのは、例えば次のようなケースだ。大手企業で十数年、文書ファイリングの仕事をしてきた派遣社員。派遣元とは１年ごとに契約を更新してきたが、派遣先からは今年中の雇い止めを示唆された。派遣社員側には「長年働いてきたのに、今後は働き続けられないのか」との思いが残る。 このケースのような文書ファイリングのほか、秘書、翻訳など政令で定められた２６の業務には従来、派遣期間に制限がなかった。厚生労働省によると、１５年９月に労働者派遣法が改正される前には約１３４万人の派遣社
「脱時間給」法案を修正 連合と調整、制度化へ前進 - 日本経済新聞
政府は労働時間でなく成果に基づき賃金を払う「脱時間給」制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）について、連合の提案をもとに現行案を修正する。年104日以上の休日確保を企業に義務付け、労働時間の上限設定や連続休暇の取得を労使で決める仕組みとする。現行案は休日確保が不十分とされ、国会の審議が膠着。政府は秋の臨時国会で残業時間の上限規制などを含む働き方改革関連法案を審議する予定で、脱時間給を盛る労働基
欧州からは「日本だけが勝手にどんどん貧しくなっている」ように見えている - エストニア共和国より愛をこめて
20年間「ひとり負け」を続ける日本 ちょっと前にツイッターでこんな投稿がたくさんシェアされていたようですね。 日本の衰退っぷりがひと目でわかるGIFがこれ 冗談抜きでヤバいぞhttps://t.co/aXDuOVW7av 変わったのはアジア域内だけで本当に日本「だけ」がはっきり縮小してる。その他の地域のバランスは域内でも安定というのは面白い発見だ。 pic.twitter.com/Lz2Pvxjg0U — sakamobi (@sakamobi) 2017年7月2日 これ本当によくわかります。1990年代初頭のバブル崩壊以降、日本の経済は衰えるばかりなわけですが、これって海外から見ると「相対的に日本だけがどんどん貧しくなっていっている」ように映っているんですよ。 ＜各国の平均年収比較（2015年）＞ ※価格・購買力平価、単位ドル 引用：List of countries by averag
「年間300万人の大ブームは本当に辛かった」旭山動物園の園長がいま語る真実（取材：徳谷柿次郎） - Yorimichi AIRDO｜旅のよりみちをお手伝い
わーーーー！！ 目の前にホッキョクグマがーーー！！！ あ、ホッキョクグマ越しに失礼します。 Yorimichi AIRDOをご覧の皆さま。 はじめまして、編集者の徳谷柿次郎と申します。 今回、私が訪れているのは“日本初の行動展示”で話題となった北海道旭川市にある「旭山動物園」です。 旭山動物園の特徴は、動物との距離がとにかく近いこと。性善説に基づいたような設計になっていて、このように愛らしいペンギンも手を伸ばせば触れそうなほど！ ってよく目を見たら真っ黒の鳥目だし、めっちゃ糞尿してるし、怖い声で鳴いてるし……。さらにいえば、右側のペンギンは寄生獣みたいにエグい角度で首が曲がっていて怖い。 そして「ぺんぎん館」の中に入ってみると…… 世界初！ 泳ぐペンギンの様子を水中から観察できるやつ！！ 流線形のフォルムで、まるでジェット機のようにビュンビュン泳いでいました。 かっけぇぇぇ。なんだろ、この
高円寺の｢古い階段｣に女子が萌える理由
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日本人選手が派遣できない eスポーツが“メダル種目”になるも……協会が抱える課題
コンピュータゲームの腕を競い合う「eスポーツ」が、“アジアのオリンピック”こと、スポーツ国際大会「2022年 アジア競技大会」で正式なメダル種目になると決まった（関連記事）。サッカーやボクシングなどと並んで、eスポーツでもアジアの頂点の座が争われる。だが、この大会に日本人選手が参加できるかというと、現状はそうではない。 「越えなければならないハードルがある」――そう話すのは、一般社団法人日本eスポーツ協会（JeSPA）の筧誠一郎事務局長。日本のeスポーツ界が抱える課題とは。 日本人選手を派遣するには…… eスポーツは、野球やサッカーなど一般のスポーツと同様に、競技としてコンピュータゲームの腕を競い合うもの。海外では“プロスポーツ”という認知が浸透し、プロリーグやプロチームも存在するが、日本では競技者数が少なく、発展途上にある。アジア競技大会に日本人選手を派遣できれば「日本国内のeスポーツの
なまはげのように見回り、ノー残業を徹底
「働き方改革」が待ったなしだ。強い会社の変革者が集まり、本気で議論する「日経ITイノベーターズ」の会合でも、新たな働き方について激論が交わされている。2016年9月28日開催の定例会議のテーマは「士気を高める新たな働き方とは？」。白熱したディスカッションの模様をITproに初公開する。 ディスカッションの冒頭、来場している参加者全員に対してリアルタイム式のアンケートを実施した。質問は「ワークスタイル変革の本気度、皆さんの会社はどれに最も近いですか？」である。 参加者148人の回答は「あまり本気ではない/これから取り組む」が32.4％で最も多かった。次に多かったのが、「全社的に本気で取り組んでいるが、効果はこれから」で31.8％だ。 これらに「部門ごとに本気で取り組んでいるが、効果はこれから」（16.9％）、「全社的に本気で取り組んでおり、効果が出ている」（15.5％）、「部門ごとに本気で取
「残業ゼロ」は職場を崩壊させる
トップダウン型の残業抑制では、現場に「アウトプットを変えずに残業を短くしなさい」を丸投げする形になりがち。自動車にたとえると「もっと車間距離を短くして、もっと速く走ってよ」という話だ。こうした状況は問題があるのか。事故や渋滞は起こらないのか。渋滞現象を数理的に解き明かした「渋滞学」で知られる、東京大学 先端科学技術研究センター 工学系研究科航空宇宙工学専攻（兼任）の西成活裕教授に聞いた。 自動車で「車間距離を短くして、速く走る」ようにすると何か問題が起こるのか。 そうなると非常に不安定な「メタ安定」という状態になる。車間距離を詰めて速く走るというのは、一見すると理想的に思うのだが、ちょっとしたぶれがあると安定しない状態に変わる、交通でいうと渋滞が起こるような状態にある。 私の元々の専門は流体力学という、流れを扱う学問だ。この領域では、不安定な流れなのか、安定な流れなのかという研究が非常に進
｢有給休暇を取得しやすい｣300社ランキング
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イマドキのLINE事情の記事一覧 | 東洋経済オンライン
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「新人なのに経験者」、偽の職歴で売られた話
「君はちょっと年くってるから経験者としてやってもらう」 新入社員の研修を終え、初めて現場に出る直前、営業担当の先輩からこう申し渡された。何を言っているのかまるで分からない。そもそも先輩は「今から職歴を説明する」と言った。新人の自分に職歴とは一体何だろう。 年をくっていたのはその通りであった。私は10代の終わりに大病をしたため、何事にもやる気を失い、進学もせず、今で言えばフリーターになり、社会からほとんどドロップアウトしていた。その後、一念発起して専門学校でプログラミングを学び、あるソフトハウスになんとか入社したとき、私は23歳になっていた。 現場の経験はまったくない私であったが、そのソフトハウスは高く売れるとふんだらしい。営業が偽の職歴を用意し、未経験者の私を経験者に仕立てて貸し出すという。営業が勝手に書いた私の職歴欄には「原発の制御システムを開発した経験がある」と記載されていた。 原発の
過労による精神疾患でワースト1、IT業界が変われない理由
過労によるうつ病などの精神障害（精神疾患）は20人、うち自殺は4人（未遂含む）――。 これは、IT企業を含む情報通信業の従業員が、業務による過労自殺等として2015年度に東京都内で労災認定された数である（東京都には、情報通信業に属する全国の従業員の50％超が集積している）。 従業員数当たりの比率では、精神疾患、自殺ともに他産業の2倍以上。特に精神疾患の割合では、建設業などを超えてワースト1である。もちろんこの数字は氷山の一角であり、労災の申告や認定に至らなかったケースも多数あるだろう。 東京労働局が2016年9月に過労自殺と認定した電通社員の一件をきっかけに、広告業界における過酷な長時間労働がクローズアップされた。だが、過労による精神疾患や自殺については、IT業界はワースト1の劣等生、と言わざるを得ない。 「IT業界は、長時間労働が最もひどい業種の一つ」。労働時間を監督したり労災を認定した
1万人に聞いた「残業する理由」、1位は「残業代がほしいから」
エンジニア情報サイト「fabcross for エンジニア」は3月2日、会社員・公務員1万145人を対象にした「残業に関するアンケート」の調査結果を発表した。調査期間は2017年1月12～19日。 調査によると、「残業する主な要因」として最も多かった回答は「残業費をもらって生活費を増やしたいから」で、「非常に当てはまる」「やや当てはまる」の合計が34.6％だった。次いで「担当業務でより多くの成果を出したいから」（29.2％）、「上司からの指示」（28.9％）、「自分の能力不足によるもの」（28.9％）という結果になった。 残業する主な要因 平均的な1カ月の残業時間を尋ねた質問では、平均値は18.3時間、中央値は10時間で、0時間と答えた人も21.3％いた。その一方で、1カ月の残業時間の上限となる45時間以上の残業をしていると答えた人も10.9％おり、100時間以上の超長時間残業をしていると
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労働基準関係法令違反に係る公表事案(PDF)
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