血反吐吐くまで捕鯨しよ（錯乱お借りした音源→sm23741177その他うｐ⇒mylist/7264166

集団的自衛権容認については、これでただちに戦争への道が開かれるとは思わないけど、閣議決定により憲法の解釈をいくらでも変えられる、という前例ができたことのほうがはるかに怖い。 （※指摘が多かったので追記。「現政権に」前例ができたのがヤバいってことね） 最も国民の関心が高いであろう９条ですら、公明党にちょっと揺さぶりをかけるだけでいとも簡単に解釈変更できたんだから、２５条に規定された「健康で文化的な最低限の生活」だってどこまで切り下げられるかわかったモンじゃないし、１４条で禁止されている貴族制度だって、名目を変えればいくらでも復活させることができる。２０条で規定された政教分離だって、国家神道は宗教にはあたらないと解釈するかもしれない。２１条の、表現の自由なんてお飾りにすらならないかもしれない。 ここで挙げた例は、単なる被害妄想と切って捨てることもできるけど、重要なのは、仮にこれらの解釈が変更さ

盗撮用の小型カメラを内蔵した靴を販売したとして京都府警は１日、通信販売会社「エダトレーディング」社長内藤孝彦（２５）＝神奈川県大和市＝と、同社従業員園田温子（２４）＝東京都国分寺市＝の両容疑者を府迷惑防止条例違反（盗撮）幇助（ほうじょ）などの疑いで逮捕し、発表した。府警によると、盗撮を幇助したとして機器の販売会社を摘発するのは極めて珍しいという。　中京署によると、２人は昨年１０月～今年３月、盗撮に使われることを認識しながら、京都市と大津市、群馬県の男計３人に、小型カメラ内蔵の運動靴（各約２万７８００円）を販売し、盗撮の手助けをした疑いがある。内藤容疑者は容疑を認め、園田容疑者は「使用方法は買った人の勝手だ」と否認しているという。　署によると、同社は通販サイト「カモフラージュカメラ．ｃｏｍ」を運営。２０１２年８月～今年４月に約２５００足を販売し、少なくとも７都道府県で盗撮に利用されていたとい

法制審特別部会の最終案では、性犯罪で逮捕された容疑者の取り調べも録音・録画（可視化）の対象となった。警察庁幹部は「容疑者の供述が法廷で明らかになれば、被害女性のプライバシーが著しく侵害され、二重の苦痛を招く。何より、被害の届け出をためらう女性が出てくるのでは」と懸念している。　内閣府が平成２４年にまとめた調査では、婦女暴行事件の被害女性が「周囲の人に相談した」と回答したのは２８・４％で、警察への相談はこのうちわずか３・７％にすぎなかった。相談しなかった理由は、「恥ずかしい」（４６・２％）▽「思いだしたくない」（２２・０％）▽「自分さえ我慢すれば…」（２０・９％）などとなっている。　性暴力に詳しいカウンセラーの井上摩耶子さんは「そもそも性犯罪は会社の上司と部下など顔見知り同士で起きる場合が大半。女性側は今後の人間関係や自分のキャリアへの影響を考え、誰にも相談できずに悩みを抱え込んでしまう」と

中国広東省の東莞市で１日、電子部品工場を視察中だった日本の大手メーカー「アルプス電気」の片岡政隆会長（６８）が、第２次大戦を巡る発言をきっかけに反発した工場従業員らに取り囲まれる騒動があった。地元政府や同社が明らかにした。　工場は同社の香港子会社が取引する「東莞長安日華電子廠」。地元政府によると警察が警備に駆けつけ、けが人は出ていない。工場設備に損害もなかった。　地元政府や工場従業員によると、片岡会長は工場の管理職を集めた午前の会議で、同社の海外展開について説明。その中で第２次大戦について触れ、日本を擁護する発言をしたという。　不満に思った中国人管理職の一人が、工場内に発言内容を伝えたらしい。従業員の一人は発言内容について「日本は中国を侵略していない。欧米による植民地化を防ぎ、中国を守るためだったと話したと聞いた」と取材に答えた。　従業員ら約千人は操業を止め、工場の正門付近で会長の謝罪を要