９月１１日、朝日新聞社の木村伊量社長は記者会見で慰安婦問題、東電「吉田調書」スクープの２つの誤報記事について謝罪した。今年１月に各紙が報じたＳＴＡＰ細胞発見の「虚報」と同じく、日本社会に大きなダメージを与えた歴史的な誤報事件である。　ただし、犬が人を噛（か）んでもニュースにならないという喩（たと）えを引くまでもなく、新聞誤報が大きなニュースになる現状は、新聞で誤報は例外であるという認識がなお一般読者に共有されていることを意味している。速報性や情報量では放送やネットに劣る新聞にとって信頼性こそ最大のセールスポイントなのだ。　それゆえ、誤報の原因について各紙でさまざまな議論が紹介されている。裏づけ取材の不足、記者の思い込み、その底にある特ダネ意識、脆弱（ぜいじゃく）なチェック体制などだが、それらはこれまで何度も指摘されてきたことだ。それが繰りかえされている以上、誤報は今後も必ず起こることであり

御嶽山の噴火の水蒸気爆発によって火口から噴き出す石や岩は秒速で約２００メートル、時速では約７２０キロにも達することがあるとされる。頭や体に当たれば致命傷になる恐れがあり、大規模な被害につながった可能性が出ている。　「水蒸気爆発が起きたら噴石の発生が伴う。かなりの勢いで飛んでくれば１０センチの石でも大きなけがになる」。２８日に気象庁が開催した火山噴火予知連絡会の会長を務める藤井敏嗣・東大名誉教授は危険性を指摘した。　噴煙に巻き込まれた登山者の中には「軽トラックほどの大きさの岩石が飛んだ」とする証言もあるが、藤井会長は「そのようなことが実際に起きたとしても不思議ではない」と話した。　病院で手当てを受けた人の中にはのどをやけどした例も多く、高温の火山灰を吸い込んだ可能性を挙げた。

２８日午後５時半ごろ、埼玉県ふじみ野市大井のスーパー銭湯「真名井の湯大井店」で、室内の気圧を下げる「減圧室」にいた客の男性（６５）と女性（５８）＝いずれも同県富士見市＝が倒れているのを従業員が発見、１１９番通報した。２人は病院に搬送されたが間もなく死亡した。東入間署は司法解剖で２人の死因の特定を進めるとともに、事故の可能性があるとみて調べている。　同署によると、減圧室は「パスカル健康房」と呼ばれ、約５年前に設置。８人がけのいすがあり、気圧を高度３５００メートルと同程度まで自動的に減圧する。約４５分後に自動的にドアが開く構造で、新陳代謝や血行促進の効果があるとされる。　２人は同日午後４時から２人だけで同室に入っていたが、４５分を過ぎても出てこないことを不審に思った従業員が室内を確認したところ、倒れていたという。従業員によると、ドアは閉まったままだった。同日は２人の前に５～６人の客が減圧室を利

噴火から一夜が明け、御嶽山では自衛隊や警察、消防による負傷者らの救助活動が本格化した。ただ、登山者の安否をめぐる情報は錯綜（さくそう）した。登山者の安否確認が難しいのは、「登山届」を提出していない登山者が多く、警察などが登山者の正確な人数や個人名を把握するのが難しいためだ。また、御嶽山が長野、岐阜県境にあり、自治体が複数にまたがり情報の集約をしにくかったことも影響したとみられる。　長野県木曽広域消防本部は２７日午後１０時ごろ、御嶽山の噴火で「女性１人が死亡」と報道関係者に説明した。しかし、その後「根拠がない情報だった」として取り消した。負傷者の数をめぐっても、県や消防などで情報が食い違う場面もみられた。　「不特定多数が訪れる登山では、登山者の安否確認を百パーセント実行するのは残念ながら不可能だ」。長野県王滝村の担当者は、こう指摘する。　事故などの場合に登山者の捜索の重要な手がかりとなるのが

福岡県立高校に通う男子生徒が、同級生へのいじめを理由に学校から受けた停学などの処分は重すぎるとして、県を相手取り停学とクラス変更の取り消しを求める訴訟を起こし、福岡地裁（高橋亮介裁判長）で２５日、第１回口頭弁論があった。県側は請求棄却を求めた。提訴は７月３０日。

元航空幕僚長の田母神俊雄氏が近く新党を設立する意向であることが２２日、分かった。西村真悟衆院議員（無所属）も参加する考え。１０月１日発売の雑誌「正論１１月号」（産経新聞社）に掲載される対談で両氏が明らかにした。　田母神氏は対談で、新党設立について「近いうちに必ず動き出す」と明言。「自民党の右側にしっかりと柱を立てる政党、健全野党が必要だ」としている。西村氏も「一緒にやる」と応じた。　田母神氏は今年２月の東京都知事選に立候補したが落選し、国政進出に意欲を示していた。西村氏は平成２４年の衆院選で旧日本維新の会から出馬し当選を果たしたが、昨年５月に慰安婦をめぐる発言で除名されていた。

仙台市の市立中学校で７月、社会科の男性教諭が、「南京事件」について「１０００人の婦人が強姦された」といった真偽不明の資料を用いて授業を行っていた問題について、下村博文文部科学相は１９日の閣議後会見で、「仙台市教育委員会に確認し、報道内容がおおむね事実だと分かった。学習指導要領に反する行為が行われたことは大変遺憾」と不快感を示した。　南京事件は中学の歴史教科書の全てに記述されているが、強姦があったと記述している教科書はない。　下村文科相は「各学校は学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階を十分考慮し教育する必要がある」と指摘。　授業で歴史的事象を扱う場合は「恣意的な考察や判断に陥ることがないよう、さまざまな資料を適切に用いて多面的、多角的に考察し、公正に判断することが求められる」と苦言を呈した。

毎日新聞の与良正男専門編集委員が、ある社長さんが「（産経を読むと）気持ちがいいんだ」と語った、という逸話を紹介してくれています（１７日付毎日夕刊）。結論として、与良氏は「『気持ちいい』は気味悪い」と新聞を読んで爽快感を得ることに嫌悪感を露（あら）わにしていますが、果たしてそうでしょうか。　新聞は、事実を正確に伝えるのがもちろん基本ですが、各社がそれぞれの立場から論点を提示するのは、言論の自由がある日本では、当たり前の話です。メディアが相互批判をするのも社会が健全な証拠です。　自分の考えに近い新聞を読んで、気持ちの良い一日のスタートを切る生活のどこが、気味悪いのでしょうか。　もちろん、国益を害したウソを３２年間も放置するような新聞を毎日読んでいれば、「気持ちいい」朝は迎えられないでしょうが。（編集長　乾正人）

滋賀県立大（彦根市）を卒業した女性と父親が「西暦表記の卒業証書はキリスト教の暦を強制するもので、信教の自由を保障した憲法に違反する」として、大学などを相手取り、元号で再交付するよう求める訴訟を１９日、東京地裁に起こした。　訴状によると親子は仏教と神道を信仰。３月に卒業した際、発行日と生年月日を西暦で書いた卒業証書を渡され、父親が元号表記で再交付するよう大学に頼んだが、断られた。　滋賀県立大は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。

傷害致死容疑で逮捕され、静岡県警浜松中央署に勾留された男性被告（３０）が、留置管理課の５０代の男性警部補から膝蹴りなどの暴行を受けたとして、被害届を提出したことが１７日、県警への取材で分かった。　警部補は県警の調査に暴行の事実を認め「悪意でやったわけではない」と話した。県警は特別公務員暴行陵虐容疑の可能性もあるとみて捜査を進めている。　県警によると、警部補は８月中旬、留置場内で、就寝の準備をしていた被告に対し、後ろから両肩を持って膝で背中などを複数回蹴ったという。　被告はほかにも、警部補から別の嫌がらせを受けたと申し立てている。８月中旬以降、弁護士が浜松中央署に相談し、被告は同月２７日、被害届を提出、県警は受理した。　被告は４月、同居男性に暴行を加えて死なせたとして、傷害致死の容疑で逮捕、起訴された。現在、公判前整理手続きが行われている。

外国人観光客の増加を受けて、和歌山県は田辺・白浜地域と、高野町や那智勝浦町などの世界遺産地域にある道路案内標識のローマ字表記を、より分かりやすい英語に変更することを決めた。今年度中に、約３２０基を変更する予定で、来年の高野山開創１２００年などのビッグイベントを前に、外国人らに対するおもてなし度をアップする。　県道路保全課によると、道路案内標識ではこれまで日本語の発音をそのままアルファベットで表記するローマ字で書かれていた。しかし、外国人には分かりにくいことから、英語表記に変更することにした。　例えば白浜町の観光スポット「円月島」についてはローマ字表記の「Ｅｎｇｅｔｓｕｔｏ」としていたが、「Ｅｎｇｅｔｓｕｔｏ　Ｉｓｌａｎｄ」と標記し、英語で島であることが分かるようにする。　また、「白浜駅前」は「Ｓｈｉｒａｈａｍａｅｋｉｍａｅ」としていたが、「Ｓｈｉｒａｈａｍａ　Ｓｔａ．」に変更。逆に、これま

仙台市の市立中学校で７月、社会科の５０代の男性教諭が、日中戦争時に旧日本軍の南京占領下で起きたとされながら存否でも議論がある「南京事件」について、「１０００人の婦人が強姦された」とする真偽不明で残虐性を強調する資料などを使って授業を行い、一部の保護者から抗議を受けていたことが１８日、分かった。学校側は「不適切な言動があった」などとして保護者に謝罪した。市教育委員会も報告を受けており、授業内容について校長会で注意を呼びかけるという。　同校や市教委によると、男性教諭は指導歴約３０年のベテランで、３年生（４クラス）の社会の授業で南京事件を紹介。「日本兵は強姦をした」などと説明し、「死体か死んだふりかは、脇腹を蹴って判別した」などと言って教室内のごみ箱を蹴ってみせたという。　授業では資料も配られ、「南京は日本軍に占領され、恐しい事件の幕が上がった…」と記述。米国での報道や日記などを引用し、「２００

菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は１６日の記者会見で、韓国の市民団体が、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の根拠となった元慰安婦の聞き取り調査の映像を公開したことに対し「一部だけを公開したことは理解に苦しむとともに大変遺憾だ」と不快感を示した。

「李香蘭」の名で知られた戦前の大スターで、戦後も女優、歌手として国際的に活躍、参院議員も務めた山口淑子さん（やまぐち・よしこ、本名大鷹淑子＝おおたか・よしこ）が７日午前１０時４２分、心不全のため東京都千代田区一番町の自宅で死去した。９４歳。中国生まれ。告別式は親族で執り行った。　旧満州（現中国東北部）で育ち、１９３８年に日本人であることを伏せて李香蘭として映画デビュー。「支那の夜」などの映画がヒットし、日中両国で絶大な人気を集めた。　帰国後は山口淑子の名で女優として活躍。映画「暁の脱走」などのほか、米国の映画やミュージカルにも主演作がある。　ワイドショーのキャスターを経て、７４年から参院議員を３期務め、国際平和や従軍慰安婦問題などに取り組んだ。　８７年の自伝「李香蘭　私の半生」がベストセラーに。劇団四季のミュージカルになるなど、波乱の人生が注目された。

８日午前１１時半ごろ、東京発博多行き新幹線のぞみ１７号で、「置き引きされた乗客がいる」と新神戸駅の駅員から兵庫県警葺合署に通報があった。同署によると、乗客のＩＴ関連会社社長の男性（４４）＝京都府木津川市＝が、座席に置いた現金２３００万円入りの紙袋を盗まれたといい、同署が窃盗容疑で調べている。

昭和２１（１９４６）年２月１日、毎日新聞が一大スクープを放った。前年暮れから松本烝治国務相を委員長とする政府の委員会が検討してきた新憲法草案をすっぱ抜いたのである。　それによると新憲法は（１）天皇の統治権総攬（そうらん）（一手に握る）の維持（２）人権、自由の保障の拡大－など松本が先に示した「４原則」に基づいた「抑制的」な改正案となっていた。むろん「戦争放棄条項」など含まれていない。　あわてた政府は楢橋渡内閣書記官長が「委員会案とは異なる」と否定する声明を出す。だがＧＨＱ（連合国軍総司令部）の反応は早かった。２日後の３日、マッカーサー最高司令官が民政局長のコートニー・ホイットニー准将に「日本政府を指導するため」３点を含む憲法草案の起草を命じた。　３点とはおおよそ（１）天皇は国家元首の地位にあり皇位は世襲される（２）日本は紛争解決の手段としての戦争だけでなく、自国の安全を維持する手段としての戦

二階俊博衆議員　９月２日の自民党捕鯨議員連盟総会　「鯨を食べる文化がすたれている。自民党（本部）にも食堂があるのだから、ここで鯨肉の料理を出せるようにして、鯨のＰＲをしろ」　自民党本部で二階俊博衆議院はこうほえ、総会終了直後には、党本部の食堂のコックを呼び出し、「すぐにでも鯨料理を出してほしい。出せないようなら業者を替える」とまで迫った。党の重鎮の発言ということもあり、会場内は異様な緊張感に包まれた。　さらに、農林水産省内の食堂では鯨料理が提供されていることを例に挙げ、出席していた外務省の斎木尚子経済局長に「まずは外務省の食堂で鯨肉を提供してくれ」と注文をつけるほどの力の入れようだ。　党捕鯨議連の鶴保庸介幹事長代理によると、「９月中には自民党、外務省で鯨が食べられるようにします」とのことで、今後は霞が関内の各省庁で鯨肉料理が食べられるかもしれない。　ちなみに農水省内の食堂「咲くら」では、「

３日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は同日の抗日戦争勝利記念日に合わせ「日本は中国を真の勝者と認めたことがない」と強い不満を表明する社説を掲載した。　同紙は「（戦後の）日本は米国や（当時の）ソ連に従ったのに中国や韓国には従わない」と指摘。戦争に絡む歴史問題で「不断に中韓両国に挑戦」しており、「傲慢だ」といら立ちを見せた。　その上で「戦後６９年を経て中日両国の総合国力は歴史的に逆転し、中国はアジア最強の国になった」と自賛。一方、技術分野などで日本が優勢な面もあるとして、中国が国力で日本を圧倒し「中国に挑戦するのは絶望的だと日本に確信させる」必要性を指摘した。（共同）

日本ＰＴＡ全国協議会が行った平成２３年度の「教育改革についての保護者の意識調査」では、保護者が学校に求めたいことは「学力の向上」であり、学校からの提供が不十分と感じる情報は「いじめ、暴力行為、不登校など生徒指導上の課題の現状」であった。保護者が学校に期待するのは「学力」と「安全」である。「安全」には、学校内暴力や地域の治安、そして個々の児童の規範意識の獲得などが含まれる。　レーガン米大統領が１９８１年に就任して直ちに行ったのは、学力向上策の検討であった。レーガン氏は「卓越性の教育に関する国家委員会」を創設し、報告書「危機に立つ国家」を作成させた。報告書の冒頭には、「無謀にも、一方的な教育上の武装解除という行為を犯してきている」とある。子供たちの学力は、将来の国の安全を左右するのである。　≪経済団体も初等教育に提言≫　日本経済団体連合会（経団連）が今年４月に発表した提言「次代を担う人材育成に

慰安婦問題をめぐり、元慰安婦に償い金を支給した「アジア女性基金」理事を務めた大沼保昭明治大特任教授は韓国メディアとの会見で、同問題が「極度に政治化している」と指摘し、強硬な姿勢を示す韓国側に「失望し、ひいては絶望している」と苦言を呈した。　日韓記者交流の一環で来日した韓国報道陣に語ったと聯合ニュースが３１日報じた。　大沼氏は、朴槿恵大統領がこれまで以上の謝罪要求を続ければ、日本社会で受け入れられる解決策を日本政府が提示するのは難しいとの認識を示した。　また、韓国の支援団体が慰安婦問題を「韓国で根深い反日問題の方向に曲げた」と批判、「元慰安婦の幸せや置かれた状況に関する問題ではなく、支援団体の正義を実現するためのものにすり替わった」と指摘した。（共同）