ジャーナリストの伊藤詩織さんが元TBS記者の山口敬之さんから性暴力被害を受けたと訴えた事件に関連して、伊藤さんが書類送検されていたことがわかった。関係者によると、まだ最終的な処分は出ていないという。 ●現在、民事訴訟がおこなわれている 伊藤さんは、2015年4月に山口さんから性暴力を受けたと被害を訴えて、山口さんが同年8月、準強姦罪(当時)の疑いで書類送検されたが、山口さんは2016年7月、嫌疑不十分のため不起訴処分となった。 伊藤さんは2017年9月、慰謝料などをもとめて東京地裁に提訴。山口さんは名誉毀損だとして反訴したが、東京地裁は2019年12月、山口さんが合意のないまま性行為に及んだと認めて、山口さんに330万円の支払いを命じた。 現在、山口さんが不服として控訴している。 ●山口さんが刑事告訴していた こうした状況の中、山口さんは10月25日、自身のフェイスブックを更新して、伊藤さ
自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPUを使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive(コインハイブ)」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪(通称ウイルス罪)に問われたウェブデザイナーの男性の控訴審判決が2月7日、東京高裁であった。 栃木力裁判長は、男性に無罪を言い渡した一審・横浜地裁判決を破棄し、罰金10万円の逆転有罪とした。弁護側は記者団に対し、上告する方針を明らかにした。 判決は、今回問題となったコインハイブは、ユーザーに無断でCPUを提供させて利益を得ようとするもので、「このようなプログラムの使用を一般ユーザーとして想定される者が許容しないことは明らかといえる」と反意図性を認めた。 さらに不正性についても、生じる不利益に関する表示などもされておらず、「プログラムに対する信頼保護という観点から社会的に許容すべき点は見当たらない」と判断。故意や目的も認めた。 一審は
法科大学院在学中に司法試験を受けられるよう、法務省が制度変更を検討していると報じられる中、法科大学院に関係する学者や弁護士らでつくる3団体が、相次いで制度変更に反対する意見書を出した。11月26日に会見した関係者らは、法学部3年、大学院2年の「法曹コース」の導入を前提に、「ロースクール教育の中身を崩壊させる本末転倒な案」(宮澤節生神戸大学名誉教授)と危機感を示した。その上で、現在の案の拙速な導入を避け、予備試験の受験資格の制限などを検討するように求めた。 司法試験受験は、現在、法科大学院修了者と予備試験合格者に限定されている。予備試験受験者は、一般的に、法曹資格が得られるまでの経済的、時間的な負担を懸念しているとされ、受験者、合格者も増加傾向にある。その中で、中教審は10月、法曹コースの創設を柱とした法科大学院制度の見直しについて大筋で了承。同時期に、法務省が、法科大学院在学中に司法試験が
法律の専門書で知られる出版社「有斐閣」(東京都千代田区)は6月18日、自社が発行する判例集「判例百選」などの著作物が違法にコピーされたり、ネット上に掲載されたりした著作権法違反事例を公表した。 中には、大学教授が自身が作成したレジュメと1冊丸ごとコピーした「判例百選」を綴じ込み、「製本代がかかったから」と生協で有償販売した事例もあった。 同社の担当者は「悪気がなくてやってしまっているケースも多い。著作権法は世間一般にきちんと理解されていないところがあり、啓発の意味も込めて公表した」と話す。 ●担当者「わかっているものは氷山の一角」 今回ホームページで発表された5つの事例は、いずれもこの2〜3年の間に発覚したもの。特に悪質で典型的な事例をピックアップした。 例えば、留学生向け予備校A社は、「知的財産法」を1冊丸ごと電子データ化。教材として印刷し生徒に無償配布することで、生徒集めに利用していた
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