「私はWinny使ったことありません！」就職活動にも使える、検査証を発行するツールが登場 | RBB TODAY
ネットエージェントは2日、WinnyなどのP2Pファイル共有ソフトを使用していないことを「検査証」と言う形で証明するアカデミック向け新製品「P2Pファイル共有ソフト検査証発行 支援ツール」を発売した。 企業活動において情報漏えいは大きな問題となっており、人事採用においても、Winnyなど依存性の強い「P2Pファイル共有ソフト」（Winny・Share・Perfect Dark・LimeWire・Cabos・BitComet）を使っている人間は、情報漏えいリスクだと考える企業も増えている。 「P2Pファイル共有ソフト検査証発行 支援ツール」は、P2Pファイル共有ソフトを使用していないことを「検査証」と言う形で証明するもの。各学校は導入することで、P2Pファイル共有ソフトウェアの使用履歴チェック、P2Pファイル共有ソフト上の暴露系ウイルスへの感染履歴チェック、検査証の発行（プリント）機能が行え
Winny開発者の金子勇氏「開発続けていれば流出ファイルは止められた」
日本弁護士連合会コンピュータ委員会は22日、「P2Pネットワークと法的問題～Winnyをめぐって～」と題したシンポジウムを開催した。シンポジウムには、Winnyを開発した金子勇氏や、産業技術総合研究所の高木浩光氏などが登壇し、P2Pネットワークの現状や将来性、法的問題などについての報告が行なわれた。 ● 「Winny2のアイディアはSkeedcastなどに応用していきたい」金子勇氏 基調報告では、北海道大学の町村泰貴教授が、2007年のネット関連の判例を紹介。刑事事件では、インターネットの掲示板などを通じて仲間を募った犯罪や、出会い系サイトに絡む犯罪などが注目を集めたと指摘。また、民事事件では知的財産侵害関連において、携帯電話向けの音楽データストレージサービス「MYUTA」が送信可能化権の侵害にあたると判断された事例や、マンション向けの録画サーバー「選録見録」の販売差し止めを認めた控訴審判
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