ダイハツ、現行車のほぼすべてで不正 国内外の全車種を出荷停止へ：朝日新聞デジタル
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ビッグモーター “LINEアカウント削除 すべての社員に指示” | NHK
中古車販売会社、「ビッグモーター」が社員への連絡に使っていたLINEのアカウントを削除するようすべての社員に指示したことが明らかになりました。26日付けで就任した和泉伸二社長は、社員の負担軽減が目的だと説明しています。 保険金の不正請求問題が発覚した「ビッグモーター」をめぐっては一連の問題の責任をとって25日に辞任を表明した兼重宏行前社長が社員に対し、LINEのグループで直接メッセージを送るなど、社内の連絡手段として使っていたことが分かっています。 これに関連し、26日付けで就任した和泉伸二社長は、国土交通省の聴取のあと、記者団の取材に応じ、LINEのアカウントを削除するよう、すべての社員に指示したことを明らかにしました。 この中で、和泉社長は「実は100ぐらいのグループLINEが作成され、店長などの役職になると、ほぼすべてに参加していて休日でも連絡が来ていた。休日でもLINEが鳴れば、精
金融庁､ビッグモーターと損保各社に報告命令へ
ついに金融庁も動き始めた。 中古車販売大手・ビッグモーター（東京都港区、兼重宏行社長）が事故車修理における保険金を不正に水増し請求していた問題で、金融庁はビッグモーターと損害保険各社に対して、保険業法に基づく報告徴求命令を発出する方針だ。 ビッグモーターは損保各社の自動車保険を扱う保険代理店を運営している。水増し請求をめぐる顧客保護の観点から、自賠責（自動車損害賠償責任保険）の契約をはじめとして募集（販売）などに問題がなかったか、関東財務局を通じて詳細な報告を求める考えだ。 損保ジャパンに立ち入り検査も さらにビッグモーターとその幹事会社である損害保険ジャパンに対しては、立ち入り検査に入る方向で調整に入った。 損保ジャパンは7月25日に、「保険金不正請求を認識できなかったことを真摯（しんし）に受け止め、社外弁護士による調査委員会を設置」すると発表している。 ただ、金融庁首脳は「われわれとし
ビッグモーター元社員「事故の形跡ある車を顧客に隠し販売」証言 | NHK
中古車販売会社の「ビッグモーター」をめぐる問題で、元社員の男性がNHKの取材に応じ、会社が事故歴のない車しか販売しないと宣伝している中、「自分の店では明らかに事故の形跡がある車を顧客に隠して販売していた」などと証言しました。 「ビッグモーター」は、自社が販売する中古車について、ホームページなどで、『全車事故歴無し。安全性に不安がある車は販売いたしません』などと宣伝しています。 およそ10年間、「ビッグモーター」の店舗の工場などで働いていた元社員の男性は、NHKの取材に対し、「自分の店では事故の形跡がある車でも、顧客に事実を隠したまま販売していた」などと証言しました。 中には、販売用に仕入れた車に、溶接部分の打ち直しなど、明らかな事故の形跡が見つかったケースもありましたが、すでに納車の予定が決まっていて、営業職の社員は、「あちゃー、見なかったことにしよう」などと話し、車はそのまま販売されたと
【独自】ビッグモーター、実は大幅減益 単月利益が昨年9月44億→今年4月は7億円台に | AUTOCAR JAPAN
門外不出のデータ 経常利益グループ全体で衝撃の数字 2023年7月5日ビッグモーターは「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」として公式サイトにお知らせを出した。 「自動車保険金請求において不適切な行為があった」ことを会社として認めた。 就職情報誌の会社概要に記されている「グループ合計売上高7000億円」だけが、これまで一般に広く知られる業績だったが……。 再発防止策などについても提言している。事故で損傷した車両を保険修理する際、不正な水増し請求があったことなどを会社として認めたのだ。 筆者（加藤久美子）は2022年夏頃からビッグモーターの不正について様々な取材を続けており、これまで元社員/元幹部/現役営業スタッフ/元整備スタッフ/下請け修理スタッフ、そして中古車購入や買取/車検や点検などの際ビッグモーターに騙されて払わなくてもいいお金を支払ってしまい泣き寝入りするしかなかったお
ビッグモーター 4人に1人が不正関与と回答 一部従業員への調査 | NHK
中古車販売会社の「ビッグモーター」が故意に車に傷をつけるなどして修理代を水増しし、大手損保各社に保険金を不正に請求していた問題で、外部の弁護士でつくる特別調査委員会が従業員の一部を対象にアンケート調査を行った結果、4人に1人が「不正な作業に関与した」と回答していたことがわかりました。 この問題で「ビッグモーター」は、調査にあたった特別調査委員会の報告書を損保各社に提示しています。 関係者によりますと委員会が実施した従業員へのアンケート調査では、車の修理などを担当する382人のうち、27％にあたる104人が、「不適切な保険金の請求につながる不正な作業に関与した」と回答していたことがわかりました。 また、17％にあたる68人が「自分以外の人が不正な作業に関与しているのを見聞きしたことがある」と答えたということで、報告書は、「現場レベルでは不適切な行為がまん延していた」と指摘しています。 報告書
追及スクープ！”中古車販売業界の雄”ビッグモーターが「客のタイヤ」に穴を空けていた「衝撃動画」 | FRIDAYデジタル
追及スクープ！”中古車販売業界の雄”ビッグモーターが「客のタイヤ」に穴を空けていた「衝撃動画」工賃の水増しや保険金の過剰請求のために、工場長自らが「不正整備」を実演指導 年商７０００億円を誇る、巨大企業のズサンな実態を元整備員が怒りの告発
ハイオクガソリン、実は混合 「独自開発」のはずが…20年前から各地で | 毎日新聞
石油元売り5社がオリジナルブランドで販売し、業界団体も「各社が独自技術で開発した」と説明していたハイオクガソリンが、スタンドに出荷する前段階で他社製と混合されていることが毎日新聞の取材で判明した。物流コスト削減を目的に貯蔵タンクを他社と共同利用するようになったためだが、各社は公表していない。複数の関係者は「混合出荷」は約20年前から各地で行われていると証言する。高級ガソリンのハイオクは各社の独自製品と認識して購入する消費者も多く、情報開示のあり方が問われそうだ。 元売り業界は再編が進み現在はENEOS（25日にJXTGエネルギーから社名変更）、出光昭和シェル、コスモ石油の大手3社とキグナス石油、太陽石油の5社体制。ハイオクに独自のブランドを付けて商標使用契約を結んだ系列スタンドに出荷し、太陽を除く4社はホームページで燃費などの性能を宣伝している。各社は取材に混合出荷を認めたが、こうした流通
ＪＸＴＧ ガソリンスタンドを「ＥＮＥＯＳ」に統一 | NHKニュース
石油元売り最大手、ＪＸＴＧエネルギーは展開しているガソリンスタンドの「エッソ」「モービル」「ゼネラル」のブランドを、３年後をめどに「ＥＮＥＯＳ」に統一することを発表しました。 これについてＪＸＴＧエネルギーは６日、経営の効率化に向けて３年後の２０２０年３月をめどに全国１万３５００余りの系列のガソリンスタンドを「ＥＮＥＯＳ」ブランドに順次、統一することを明らかにしました。 これによって現在、全国３３００か所余りにガソリンスタンドがあり、およそ５０年続いてきた「エッソ」、「モービル」、「ゼネラル」のそれぞれのブランドは徐々に姿を消すことになりました。 ＪＸＴＧは今後、それぞれのブランドでガソリンなどの値引きが受けられるカードのサービスなどを「ＥＮＥＯＳ」でも使用できるようにシステムの整備を進めていくということです。 石油元売り業界をめぐっては、ガソリンの需要減少などを背景に再編が進んでいて、出
中国企業 伊タイヤ大手「ピレリ」買収 NHKニュース
中国国有の化学メーカー、「中国化工集団」が、イタリアの大手タイヤメーカーの「ピレリ」を日本円にしておよそ９２００億円で買収することになり、ヨーロッパで中国企業の影響力が拡大していることが改めて浮き彫りとなりました。 ピレリは１８７２年に創業したイタリアの製造業を代表する企業のひとつで、中国化工集団としては、今回の買収によって、ヨーロッパの販路を確保するとともにピレリの持つ高性能のタイヤの製造技術を獲得するねらいもあるものとみられます。 一方、ピレリにとっても、成長が続くアジア市場で、日本の「ブリヂストン」やフランスの「ミシュラン」などとの競争が激しくなるなか、中国化工集団の持つ販路を生かして収益を拡大したい考えです。 ヨーロッパでは、中国が設立を提唱するアジアインフラ投資銀行にイギリスやドイツ、フランス、イタリアなどが参加を表明するなか、イタリアを代表する企業が中国企業に買収されることにな
未曾有の不況ここまできた節約策 「お客にコーヒー、紅茶出さない」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
未曾有の不況下のもと、コスト削減につとめている企業は多い。人件費の見直しから始まって、小さいものでは電気や文房具などの消耗品の節約がある。そんな中、話題になっているのは、三菱自動車の異例ともいえる取り組みだ。 ■社内の蛍光灯を一部取り外す 三菱自動車は2008年末から、コスト削減策のひとつとして本社への来客に対し、コーヒーや紅茶を出すのを取りやめた。コーヒーはこれまで、社内の喫茶店で提供されていたカップに注がれたものを、来客者に運んでいたという。 また、社内の蛍光灯を一部取り外した。「取り外した蛍光灯の本数までは答えられない」（広報部）としているが、これまでにも昼休みや定時後の消灯にはつとめていた。そして、文房具の購入も余剰が多かったことから、原則購入を控え、再利用を増やしているという。コスト削減の取り組みを今まで以上に強めたかっこうだ。 企業は経費削減の動きを強めているが、主要企
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トヨタ、部品会社に値下げ要請 業績悪化と材料費下落 - 日本経済新聞