暖房需要が高まる中で、関西電力が昨年冬に比べて10%以上の「節電要請」を始めた。九州電力も近く5%以上の削減を求める。東日本で15%の使用制限を課した夏と違って強制力はないが、家庭や企業は一層、効率的な電力使用を心がけていきたい。 しかし、国民に耐乏を強いるだけでは電力不足は解決しない。野田佳彦政権は安全対策を施した原発は粛々と再稼働させるべきだ。手続き自体が進まない現状は、国のエネルギー政策を担う責任を放棄していると批判されても仕方あるまい。 東日本大震災の影響によって現在、全国54基の原発のうち47基が停止したままとなっている。関電管内では11基のうち10基が運転を停止しており、九電も来週に6基すべてが止まる。このままでは来春、国内すべての原発が運転ストップに追い込まれる見通しだ。 原発利用度が4割以上と高かった関電と九電では、寒さがピークを迎える来年1月以降は電力需要に供給が追いつか