与野党は26日午後、インターネットを利用した選挙活動に関する代表者協議(座長・桜井充民主党参院政審会長)を開き、候補者本人と政党による選挙期間中のホームページとブログ更新を夏の参院選から解禁することで最終合意した。地方選も対象に含め、法律違反時には罰則を科す。今国会中に全会一致で公職選挙法改正案の成立をめざす。ツイッター(ミニブログ)は与野党でまとめるガイドラインに基づき利用を自粛し、メールも
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与野党は26日午後、インターネットを利用した選挙活動に関する代表者協議(座長・桜井充民主党参院政審会長)を開き、候補者本人と政党による選挙期間中のホームページとブログ更新を夏の参院選から解禁することで最終合意した。地方選も対象に含め、法律違反時には罰則を科す。今国会中に全会一致で公職選挙法改正案の成立をめざす。ツイッター(ミニブログ)は与野党でまとめるガイドラインに基づき利用を自粛し、メールも
オバマ米大統領が選挙中から広報メディアとして使用していることで知られるミニブログ「ツイッター」について、自民党広報本部が同党の全国会議員に利用を促す方針を固めたことが4日、分かった。若者を中心とするネットユーザーにも支持を広げるのが狙い。有志の若手議員らが8日にツイッターの勉強会を開催した上で、年内にも利用を開始する予定。年明けには、同本部で全議員に活用を呼びかけていくという。 140字以内の短文をリアルタイムに投稿するツイッターは、瞬時に情報が広がることから、影響力の強いメディアとして国内外で政治活用が進んでいる。長文が必要とされるブログと違い、日常的な報告も気軽に投稿できることから、有権者に親しみを持ってもらえるメリットもある。 国内では、蓮舫参院議員(42)ら民主党の国会議員10人以上がすでに利用しているが、自民党では小池百合子元防衛相(57)や田村耕太郎参院議員(46)ら数人にとど
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