ＴＰＰ交渉 著作権侵害は「非親告罪」で調整 NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で、各国は映画や音楽などについて著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とする方向で調整を進めていることが分かりました。 適用範囲について各国が判断できる余地を残す案が示されたことで、これまで慎重な姿勢だった日本も受け入れる方針です。 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の知的財産を巡っては先月２６日から今月１日にかけてニューヨークで開かれた首席交渉官会合の場で議論されました。 この分野では映画や音楽、書籍などの著作権の保護を巡って意見の対立が続いてきました。 特に著作権の侵害があった場合に作者など被害を受けた人の告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とすることを巡ってアメリカなどが賛成する一方、日本は国内でアニメや漫画などをアレンジした同人誌などの創作活動が取締りを受けると
テクノロジー : 日経電子版
駅や野球場、高速で移動する新幹線の車内――。人が集まり、動くところに高速通信のビジネスチャンスがある。通信大手は鉄道会社などと需要喚起に挑む。 ■時速100キロの電車に8K映像 「デ…続き 時速500キロで途切れない 光ファイバー無線の仕組み ［有料会員限定］ 災害に強い通信へ 途切れぬスマホが命綱 ［有料会員限定］
「著作権侵害を助長する」--権利者団体が違法サイトの掲載自粛を出版社に要請
著作権、著作隣接権の侵害を助長するウェブサイトなどを雑誌で紹介した出版社12社に対して、11の権利者団体が掲載自粛を要請する文書を連名で送付した。なお、送付先の出版社は非公開となっている。 この要請文はファイル共有ソフトや動画投稿サイト、掲示版サイトなどを利用して違法にアップロードされた音楽、映像作品、ゲーム、漫画などのファイルを無料でダウンロードできる方法を紹介している雑誌の出版社12社に対して、情報掲載の自粛を求めたもの。 雑誌でダウンロード方法を紹介することで、それまでそのような方法を知らなかった読者も、違法にアップロードされた音楽、映像作品、ゲームなどのファイルをダウンロードできるようになってしまうため、著作権・著作隣接権侵害行為を助長し、正規のコンテンツ配信ビジネスの健全な発展を阻害する可能性が高いと、権利者団体は主張している。 今回、出版社に連名で要請文を送付した団体は、社団法
角川だけじゃない、YouTube“違法”動画の収益化 個人ビデオ＋BGMの公認も
米Google日本法人は2月23日、YouTube日本版の著作権侵害対策について説明し、ユーザーや権利者の利益になるよう対応を進めていると強調した。個人が撮影したプライベート動画のBGMに、権利者に無断で楽曲が使われていた際、権利者が「問題ない使い方」と判断すれば公認し、動画ページに広告を貼り付けて収益につなげている実例も紹介した。 YouTubeには現在、1分間で約15時間分の動画が投稿されているという。違法動画対策は従来から進めており、（1）投稿時に著作権について警告する、（2）過去に削除した違法動画のハッシュ値と照合し、同じ動画の投稿を阻止する、（3）規約違反の動画を3回投稿したIDは無効にする――といった対策を実施。ユーザーが投稿した動画には、基本的に広告を付けていない。 権利者向けには、動画の削除ツールを提供しているほか、権利者が登録した動画について、同じ動画や似た動画を自動で照
角川が共有サイトの「違法アニメ」を収益化 基準満たせば「公認」 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
一般ユーザーによってアップされた角川所有のアニメ動画。画面右下にある小さな四角いマークが角川の公認バッジ、同右には企業広告が張り付けられている 動画共有サイトへの海賊版アニメの違法投稿を収益源にするビジネスが始まっている。従来、著作権者は違法投稿に対し、削除を依頼してきたが一転、“よい”違法投稿にはお墨付きを与え、広告を呼び込んで収入を得る仕組みだ。「違法動画は一切許さない」とする従来の著作権保護を度外視したこの手法。ネット動画ビジネスの新しい流れとなるのか。（福田涼太郎） このビジネスを始めたのは、多くの人気アニメの著作権を管理する角川グループホールディングス（東京）。違法投稿を利用した広告ビジネスを昨年６月に始め、半年で月に１０００万円の広告収入を得るようになった。 ビジネスが展開されているのは、世界有数の動画共有サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」（ユーチューブ）上のみ。角川がユーチューブを持つ
「ニコニコ動画（ββ）」は12月12日から 「クラウドメッセージング」掲げ「ニコニコ広場」
ニワンゴは12月4日、「ニコニコ動画」の新バージョン「ニコニコ動画（ββ）」を12月12日にスタートすると発表した。「個」に特化してきたネットサービスとは異なる、「集団」の一体感を追求する「クラウドメッセージング」概念を掲げ、「明後日の方向への進化」の1つの到達点だという「ニコニコ広場」を実装する（→発表会リポートを含む記事）。 ニコニコ広場は12月中旬に開設する予定。「ニコニコ動画」「ニコニコ割り込み」「ニコニコ生放送」が一体化した広大なコミュニケーション空間。別々の時間にコメントしたユーザー同士による非同期コミュニケーションであるニコ動と、ユーザーが同時に体験するニコ割とニコニコ生放送という同期コミュニケーションを融合。「ニコ動に集まる大人数のユーザーが、ネット上での共通体験を通して1つになれるプラットフォーム」だとしている。 具体的には、（1）時報（ニコ割）へのコメント、（2）ニコ割
高校生は、音楽CDのことをなんと呼ぶか？
冨田さんから、すごい話を聞きました。 問題： 最近の高校生は、音楽CDのことをなんて呼んでるでしょうか？ 答えは…… 「マスター」だそうです。 もちろん、たまたまインタビューしていた高校生から聞いた話、だそうですので、その子のクラスまたは学校の中だけで流行ってる言葉かもしれません。 流れとしては、つまりこういうことです。例えば、クラスで誰かが、 「おーい、浜崎の新しいアルバムのマスターゲトったぜ」 と言います。そしてクラスの子全員に回覧して貸します。 CDを受け取った子は、iTunesか何かにそのアルバムを取り込んで、次の人に回します。 回覧が終了したら、そのCDはポイ。 もうパソコンに取り込んだから、不要なのです。 まあ、聞いた話なので、本当のところはわからないですけどね。 ただ、音楽の売り上げが落ちてる理由って、ネットじゃなくて、CDが原因なのかもしれないですね。 A COMPLETE
YouTubeにハルヒMAD上げてたら角川からメールが来たでござる - coldcupのメモ
差出人のアドレスはYouTubeからなのだが、署名を見ると角川グループコンテンツ管理部門というところが送っているらしい。 来たメールから抜粋。 あなたがYouTubeに公開されている動画は、 http://jp.youtube.com/watch?v=pvV8b8e2XRQ 角川グループの作品を利用しているように見受けられましたので、 本動画をYouTubeにてこのまま公開し続けた場合、著作権の侵害となります。 しかし、今回の動画は角川グループのアニメ作品を好意的に活用された作品だと判断させていただいております。 そのため、本動画の管理を角川グループコンテンツ管理部門に移管し、本動画が角川グループの公認動画であることを証明するための公認バッチと広告の掲載をいたします。 ※公認バッチを掲載させていただくと角川グループの公認コンテンツ となるため、著作権に関する問題はこちらで担当いたします。
ニコニコとヤフーが今、手を組んだ理由 - ITmedia News
ドワンゴとヤフーは5月9日、ドワンゴ子会社・ニワンゴが運営する「ニコニコ動画」とヤフーの各サービスで、包括的に協業すると発表した。ニコニコ動画は国内最大の動画投稿コミュニティーだが、女性や30代以上の層へのリーチや収益力が弱く、日本一のユーザーベースや強力な広告インフラを持つヤフーは、Web2.0型コミュニティーへの取り組みが課題。それぞれの弱点を補いつつ、新しいビジネスモデルを模索していく。 左からヤフーの喜多埜裕明COO、ドワンゴの小林宏社長、ニワンゴの杉本誠司社長。小林社長は「日本のネット業界をけん引してきたヤフーと、サービス開始して1年ちょっとのニコニコ動画が連携できることを感慨深く、うれしく思っている」と話した まずは同日から、動画の直下に商品リンクを張り付けられる「ニコニコ市場」に、「Yahoo！ショッピング」の商品を掲載。今後、「Yahoo！オークション」との連携や、Yaho
おもしろさは誰のものか：「コピーされ、2次創作されてこそ売れる時代」――伊藤穣一氏に聞く著作権のこれから (1/2) - ITmedia News
「コピーされ、2次創作されてこそ売れる時代」――伊藤穣一氏に聞く著作権のこれから：おもしろさは誰のものか（1/2 ページ） 「誰にもコピーされなければ、作品は広がらない」――クリエイティブ・コモンズのCEOに就任した伊藤穣一さんは、ネット上にコンテンツを開放することの意義を語る（関連記事：新CEO 伊藤穣一氏に聞く、クリエイティブ・コモンズとは）。 P2Pファイル交換ソフトを通じてアニメや楽曲ファイルが出回り、YouTubeや「ニコニコ動画」などにもテレビ番組が無断でアップされる。アニメなどを素材に、ユーザーが別の素材を組み合わせて“マッシュアップ”作品を作る。ネット以前にはなかったこういった動きに、権利者が手を焼いている。 その一方で、楽曲のMP3を無料で配布するアーティストや、YouTubeをプロモーションに活用しようという動き、「マッシュアップ用」に公式コンテンツを開放する例も出てき
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公取委がアニメ産業の実態調査報告、「製作委員会方式」にも言及