リニア中央新幹線について、沿線自治体の意向を十分反映させるよう国やJR東海に求めた建設促進期成同盟会の総会=8日、東京・千代田区 JR東海の松本正之社長は8日、都内で開いたリニア中央新幹線建設促進国会議員連盟、沿線9都府県でつくる期成同盟会の各総会に出席し、中間駅について「1県1駅ずつに設置するのが適当だ」との考えを明らかにした。駅舎やホームなどの設置に伴う費用は、基本的に地元自治体に全額負担してもらいたい、としている。 2025年に首都圏と中京圏を結んで開業を目指すリニア中央新幹線の中間駅をめぐっては、同社の葛西敬之会長も昨年12月の記者会見で私見として「1県1駅が常識的」と述べたが、松本社長が同社の方針として表明したのは初めて。 これに対し、県内で複数の地区から駅設置の要望が出ている長野、山梨両県は、取材に対して「JR側の希望にすぎない」(腰原愛正長野県副知事、横内正明山梨県知事)