なかなか減らない高齢ドライバーによる事故。その一方で、運転免許を自主返納する人は5年前まで増加していたものの、その後、減少しています。 ■【動画で見る】進まない免許返納「80代までは乗りたい」過疎地ほど不便感じる割合高く 自主返納は低迷 なかなか返納できない…高齢ドライバーの本音のようです。
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なかなか減らない高齢ドライバーによる事故。その一方で、運転免許を自主返納する人は5年前まで増加していたものの、その後、減少しています。 ■【動画で見る】進まない免許返納「80代までは乗りたい」過疎地ほど不便感じる割合高く 自主返納は低迷 なかなか返納できない…高齢ドライバーの本音のようです。
2024年は「就職氷河期世代(1974~83年生まれの41~50歳)」が順次、50歳代に突入する年だ。そんな中、驚きの数字が浮かび上がってきた。 【全画像をみる】就職氷河期世代の40代、184万世帯が「一生持ち家なし」の衝撃。“住宅困難シニア”急増に専門家が警鐘 「40歳代で家を持っておらず、今後も持つつもりがない」氷河期世代が、184万世帯にのぼるというのだ。 対策を打たねば、住居に不安を抱える「住宅難民」の高齢者が急増する懸念があると専門家は警鐘を鳴らす。 「買わない」のではなく「買えない」と諦めた試算したのは日本総合研究所(日本総研)だ。2003年、2008年、2023年のそれぞれの年で「住宅を持たず、将来にわたってもマイホームを取得する考えがない40歳代」を試算したところ、2003年は58万7000世帯、2008年は74万9000世帯だったのに対し、2023年は184万1000世帯
大阪・関西万博の開催に向け、なかなか進まない海外パビリオンの建設が課題となっています。この現状に建設業界のトップが主催者側に苦言を呈しました。 万博会場では、56の海外パビリオンの建設が予定されていますが、建築許可の申請を大阪市に出したのはわずか2カ国です。 この状況について、万博を監督するBIE=博覧会国際事務局のトップは、「遅れても早くもなく、予定通りに進んでいる」と楽観視。大阪府・市や日本国際博覧会協会も、「遅れているが間に合わせる」という姿勢を崩しません。 この姿勢に建設業者などでつくる日本建設業連合会の宮本洋一会長が、22日の会見で焦りをあらわにし、苦言を呈しました。 【日本建設業連合会 宮本洋一会長】 「間に合うかどうかは全く分からない。詳細な設計がこのぐらいの予算でこういう工期でということを早く提示していただく」「我々の感覚から期限も過ぎていると考えていますので、1日も早く(
Visaのタッチ決済に対応したカードの日本での発行枚数が、3月末に1億枚に達したことが発表されました。 その一方で、対面決済での利用率は20%未満にとどまるといいます。なぜ利用率は低いままなのか、背景を考察します。 日本での利用率は20%未満?最近、クレジットカードのタッチ決済への対応が進んでおり、カードの券面やお店のレジで「リップルマーク」を見かける機会が増えています。デビットやプリペイドも同様です。 タッチ決済に対応していることを示すリップルマーク(筆者撮影) Visa日本法人によれば、国内での発行枚数は1億枚に達したとのこと。Mastercardなど他のブランドもタッチ決済を推進していることから、さらに多くのカードが普及していると考えられます。 ただ、国内での決済端末は180万台を突破したものの、日本の対面決済における利用率は20%未満としています。海外ではすでに約6割がタッチ決済と
先日開催された厚生科学審議会において、日本における抗体陽性率の最新の調査結果が報告されました。 この結果からは、日本に住む約4割の人がすでに新型コロナに感染しているということが分かりました。 今回の調査結果からは他にどのようなことが分かるでしょうか? 「抗体調査」とは?S抗体とN抗体の違いは?S抗体とN抗体(DOI:https://doi.org/10.1016/j.tibtech.2022.07.012より筆者作図) 抗体とは、免疫システムによって作られるタンパク質のことであり、新型コロナウイルスに感染したりワクチン接種をすると、種々の抗体が作られます。 測定されることの多い新型コロナの抗体としてはS抗体とN抗体の2種類があり、S抗体はワクチンの標的である「スパイク蛋白(S蛋白)」の抗体でありワクチン接種をした人と感染した人のいずれも陽性になるのに対し、N抗体はウイルス遺伝子を包み込んで
政府は2023年5月8日から新型コロナを5類感染症に引き下げることを発表しました。 引き下げにあたって、マスクの着用については「屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねることを基本とする」という方針となったようです。 それでは私たちはマスクの着用についてどのように考えれば良いのでしょうか? マスク着用を「個人の判断に委ねる」という政府の方針は正しいのか?新型コロナの流行初期からマスクの着用については日本国内では義務ではなく、屋内での装着を「推奨」という位置づけでした。 ですので、個人の判断に委ねるというのは、これまでの方針と大きな齟齬はないのではないかと思います。 私自身は、各自がそれぞれの場面における感染リスクを理解し、マスクを着けるべき場面、着けなくてもよい場面が適切に判断できるようになることが重要であると思いますので、「5類になったら屋内のマスクは廃止」などとするよりは、こういった個人の判
2023年1月20日に、岸田総理は今春にも新型コロナを5類感染症に移行することを発表しました。 大きな節目となるこの5類への移行ですが、必ずしも良いことばかりではありません。 現在の「新型インフルエンザ等感染症」から「5類感染症」に移行すると、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。 すでに感染症法上の措置の緩和は進んできている新型コロナに対する初期の対応と現在の対応(第110回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料) 新型コロナ流行初期には、病原性や感染経路など未知の部分が大きかったことから厳しい対応が行われていました。 例えば、感染者は全例入院し、感染者の隔離期間や濃厚接触者の待機期間も14日間と厳しく設定されていました。 現在は、感染者の入院は原則として重症例に限られており、自宅療養も7日間にまで短縮しています。濃厚接触者の対応も家庭内感染など限られた状況に限
日本は2週連続で世界最多の新型コロナ新規感染者数を記録しています。 これだけマスクを着けている日本で感染者数が増えていることに関連して、マスクの効果に疑問を抱いている方もいるようです。 今、日本で新規感染者数が世界で最も多いのは、マスクの効果がないためでしょうか? 日本の新規感染者数は世界最多日本国内における新型コロナ新規感染者数および死亡者数の推移(Yahoo!JAPANより) 現在、日本国内では1日20万人を超えるペースで新規感染者数が報告されています。 日本、2週連続で世界最多 コロナ新規感染者数、全体の2割占める 世界各国の新型コロナ新規感染者数の推移(Our World In Dataより) 確かに7月以降、日本の新型コロナ新規感染者数は急激に増加しており、欧米や東アジア諸国と比べても多くなっています。 これまで新規感染者数・死亡者数を低く抑えてきた日本でここまで新型コロナが拡大
安倍元首相を弔う声が世界から絶えない Photo: Peerapon Boonyakiat / SOPA Images / LightRocket / Getty Images 安倍元首相が凶弾に倒れた事件は、日本だけでなく世界を震撼させた。動機はすでに明らかになっているものの、そもそも恐るべきこの事件が起きた背景にあったのは、日本社会に蔓延する「無関心」だと、独紙が分析する。 【画像で見る】 弱者に冷たい日本社会独紙「南ドイツ新聞」のトマス・ハン記者は、安倍元首相の殺害がなぜ起きてしまったのか、この死が何を意味するのかを考察している。 犯人である山上徹也容疑者(41)は、「母親が統一教会に多額の寄付をし、家族が崩壊していたため、統一教会のトップを殺したがっていた。だがそれが難しかったため、宗門とつながっているとされる安倍晋三を狙った」とされる。 しかし、何が彼をそのような行動に掻き立てた
菅義偉首相は19日、東京都千代田区の経済同友会で桜田謙悟代表幹事らと会談し、出勤者の7割削減に向けテレワークを徹底するよう要請した。桜田氏は協力する姿勢を示した上で「営業などの現場で、顧客の要望を受けて出勤しているケースもある」として、対面にこだわらない取引が広がるよう、政府に環境整備を求めた。 【表】自宅で亡くなった人の年代別内訳(1~6月) 首相は会談の冒頭で「人流抑制、職場でのクラスター防止のため、テレワークに協力をお願いしたい」と切り出し、桜田氏は「内勤者では7割削減は対応できる」と応じた。 首相は午後に日本商工会議所の三村明夫会頭とも会談する。
関東では今年一番の暑さとなる中、長崎在住の僧侶が、お盆を前に「墓参りは2人以上で」行くように呼びかけたツイートが、SNSで話題になっています。 10日は関東地方で今年一番の暑さとなり、東京・八王子で39℃、埼玉・熊谷で37.2℃など、危険な暑さとなりました。お盆の墓参りシーズンを前に、長崎・大村市にある長安寺の僧侶が、墓参りは2人以上で行くように呼びかけたツイートが、SNSで話題になっています。 「これはマジです。墓参りは出来れば2人以上で行ってください。1人で行かないほうがいい。熱中症で動けなくなると発見も遅れて危険です。墓は日陰少ないし、灼けた墓石、コンクリートで石窯オーブンです。久しぶりの墓参り、張りきって掃除すると時間も忘れやすい。休憩、水分、同伴者、お忘れなく」 このツイートは10日現在、約14万のいいね、約5万リツイートされ、「熱中症になりかけた」「ほんとその通り」などのコメン
緊急事態宣言が続く東京都内で、12日、新たに467人の新型コロナウイルス感染が確認されました。30日ぶりに前の週の同じ曜日の感染者数を上回りました。 都内の新たな感染者は467人で、先週土曜日に比べて31人増加しました。 都内の感染者数は、11日まで29日連続で前の週と同じ曜日を下回っていましたが、12日は増加に転じました。 都の担当者は「一日で判断することは難しいが、感染力が強い変異株に流行の主体が変わっていることや、繁華街の人流の増加の影響がある」と指摘しています。 友人との旅行やゴルフに行った後に感染が発覚するなど、レジャーや外出に伴う事例も目立ち、都の担当者は「緊急事態宣言中なので、レジャーや会食は控えてほしい」と呼びかけています。 また、40代から80代の8人の死亡も確認されました。
政府は11日の自民党の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、外国から航空機で入国する人数の上限を1日2000人に抑える方針を示した。2000人は外国人と海外から帰国する日本人の合計で、変異株流入を防ぐ狙いがある。入国者を待機させる宿泊施設が十分に確保できるまで、この水準を維持する方針だ。 【図表】ワクチン接種はどこで? 場所を確認 国土交通省は2020年4月以降、感染拡大防止のため、国際線を運航している各航空会社に対し、搭乗者数の抑制を要請してきた。今月8日には、国内の航空会社に1週間当たり3400人、海外の航空会社に1便当たり100人を上限とするよう求めた。 3月は1日当たり約1700人が入国しており、「各航空会社の協力を得られれば『2000人』の目標は達成できる」(国交省の担当者)という。外国人は現在、在留資格を持つ場合の再入国や特段の事情がある場合を除き、原則入国できない。
(小畠クリニック 小畠昭重院長) 「できる人間が手をあげなあかんから、ということでやっています。普段やったら12月31日は僕はユニバ(USJ)のカウントダウンに行って、今ごろ寝てますわね。」 1月1日午後4時ごろ、前の日から38℃台の熱が続いているという60代の男性がクリニックを訪れました。新型コロナウイルスの可能性が否定できないため、15分ほどで結果がわかる抗原検査を行うことに。 【診療の様子】 (小畠院長)「飛沫が飛ばないようにするために(ビニールを)かぶってもらいます。それで、マスクをちょっと外してくださいね、鼻からとりますね。」
新型コロナウイルスに振り回された2020年。番組を降板して静かな生活を送ると思われていたあの人が最後の最後に世間を騒がせた。菅義偉首相との“ステーキ会食”や“文春砲”で注目を集めることになったみのもんた(76)だ。8人が参加した会食の内情、さらに「週刊文春」に報じられた女性との関係は? みのが本紙にすべてを語った――。 【写真】文春にガブリと噛みついたみのもんた とんでもない1年だったよね。コロナで生活がガラッと変わったと思ったら、文春に書かれるわ、最後の最後に菅さんと会食したって批判されるわ。まあでも、1年の〆(シメ)の相手が総理大臣ってのは文句ないかな。 総理と別室にいたかって? 別室のわけないじゃない。冗談で言ったら真に受けられちゃったんだよ。いつもの記者なら「何言ってんですか!」ってツッコミを入れてたんだろうけど、記者の種類が違ったみたい(笑い)。あそこにいたのは真面目な記者だった
国が、GoToキャンペーンの運用見直しを決めたものの、最終判断を都道府県に委ねたことについて、東京都の小池都知事は、「国が判断すべきで、国に責任がある」と述べた。 東京都・小池知事「国が主体的にお決めになるということが、10月1日に東京が加わったのも、そういう流れで行われたものと理解しております。しっかり国の方でご判断いただきたい。また、それが責任であろうと考えています」
コロナ禍前夜、今年1月末のある日。レジに並ぶ恭一(26)=仮名=が両手に持ったかごは大量のマスクであふれていた。仲間と2人、福岡県内のドラッグストアを車で約30軒回り、段ボール5箱分のマスクを買い占めた。フリマアプリで売り、翌朝に発送。もうけは2人で10万円。「こんな実入りのいい商品は珍しい。めっちゃうまかった」 「エロは絶対につぶれない」18禁自販機、盛衰と共に…51歳見届け人 彼はいわゆる「転売(てんばい)ヤー」。品薄が見込まれる品を定価で大量購入し、インターネットで高く売り、利ざやで稼ぐ。酒類や医薬品、偽ブランド品など禁止されている品物以外、転売は原則自由だ。マスクも3月に国が禁じるまで違法ではなかった。コロナ禍において、消毒液やゲーム機、ホットケーキミックスが姿を消したのも転売ヤーの仕業だ。損しないように大規模な転売業者に売りさばくことも多く、さらに高騰して消費者の手に渡る。中古品
ヨーロッパ諸国では第2波を迎えており、第1波を大きく超える感染者数を記録しています。 一方、日本も徐々に新規感染者が増加に転じており、これから冬を迎えるに当たって今一度感染対策を見直す時期に来ています。 ヨーロッパでは第2波を迎え、多くの国で再びロックダウンに日本とヨーロッパ諸国の新型コロナ患者数の推移(Our World in Dataより)すでに報じられている通り、ヨーロッパ各国は新型コロナの第2波を迎えており、第1波の規模を大きく超える感染者が出ています。 ドイツ、スペイン、イギリス、イタリア、フランスでは連日1万人を超える感染者が報告されています。 ヨーロッパ諸国の新型コロナ患者の流行状況(ECDCより)人口あたりで見ると、他のヨーロッパ諸国も非常に多くの感染者が出ていることが分かります。 フランス、スペイン、イタリア、ドイツ、ベルギーなどで外出禁止などの措置が取られています。 日
コロナ禍で在宅勤務が広がれば、地方移住が進む-。地域経済の低迷、人口減少に悩む地方では、こんな希望的観測の下、移住者受け入れに向けたプロモーションに力を入れる自治体が相次いでいる。しかし、不動産市場を冷静に見ると、移住に向けた動きは弱い。在宅勤務は限界を露呈し始め、コロナ禍で都会地からの来訪者を過剰に警戒する「村社会」の弊害もイメージを悪化させた。地方の希望は「幻想」に終わるのか。全国の住宅事情に詳しく「不動産の法則」(ダイヤモンド社)などの著書がある住宅評論家の櫻井幸雄氏が、現状を解説する。 ▽災い転じて福と…ならず コロナ禍による緊急事態宣言が出た4月以降、「郊外」や「地方」に注目する人が多くなった。 テレワークが広がれば、毎日通勤する必要がなくなる。だったら、都心から離れている分、広くて安いマンションや一戸建てを買ったり、借りたりすることができる「郊外」もわるくない。 いや、いっその
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