山口県阿武町が、新型コロナの給付金4630万円を誤って1つの世帯に振り込んだ問題です。花田憲彦町長は22日会見を開き、受け取った町民が返す意思を示さなかったことを明らかにしました。 【写真を見る】「返還できない、罪は償います・・・」山口県阿武町のコロナ給付金4630万円誤送金・回収困難 花田憲彦・町長 「正に痛恨の極みであります。改めましてこのような事態になったことを町民の皆さまに心からおわび申し上げます」 この問題は、1世帯当たり10万円の新型コロナの給付金を、今月8日に町が誤って申請された463世帯分の総額にあたる4630万円を、1世帯に振り込んだものです。 「もう元には戻せない。逃げることはしない。罪は償う」町によると、この町民は職員の面会に「別の金融機関の口座に移した」と話 しており、「もう元には戻せない。逃げることはしない。罪は償う」などとして、返す意思を示さなかったと明らかにし
河村市長: 「でかいな。やっぱり。テレビで見るのと大分違うな。おめでとうございます」 後藤選手: 「日頃よりたくさんのサポートありがとうございます。今回初めてオリンピックに出場させて頂いたんですけど、無事に金メダルを持ち帰ってくることができました。すごく私は名古屋が大好きなので、実家、地元に金メダルを持ち帰ることができて本当に良かったなと思います。いつもありがとうございます」 河村市長: 「純金かね?違う?」 後藤選手: 「違うみたいで。銅は本物なんですけど。金と銀は純金ではなくてという感じですね」 河村市長: 「金箔は貼ってある?(金メダルは)でかいわ、本当に。びっくりした」 後藤選手: 「持ちますか?」 河村市長: 「持たしてちょ。せっかくなので、かけてちょうだい。重たいね、本当に。これ、重たいですよ。こうやって…な?」(この後メダルを噛む) 河村市長: 「本当に重たいですわ。おめでと
小池百合子東京都知事(68)が21日、臨時記者会見を行った。この日、新型コロナウイルスに新たに感染が判明したのは392人。小池氏は「年末年始コロナ特別警報」を発していた。 会見で小池氏が訴えたのは、医療従事者への感謝の気持ちだ。小池氏は「小中学生に感謝の手紙を送ることを呼び掛けたい。この時期ですから年賀状ですね」と宣言。なんと看護師などコロナ対策の最前線で働く医療従事者に、都内の子どもたちから年賀状を送らせようというのだ。 この案に対して、リアルタイムで会見を視聴していたツイッターユーザーからは「ズコーッてなってしまった」「私が看護師だったら破り捨てるわ」「そのお金は誰が出すの」「バカにしてんのか」とネガティブなコメントが殺到している。 もちろん医療現場にお金も出す。年末年始に営業する薬局や、コロナに感染した入院患者を受け入れる医療機関への協力金を用意している。 小池氏が年末年始にかける思
巨額の税金を投入して1世帯に布製マスク2枚を配るというその政策が議論を呼んだ「アベノマスク」だが、一部の業者からのマスク1枚の価格が143円だったことが、政府が開示した文書で明らかになった。単価は非公表とされており全て黒塗りになっていたが、一部で塗り忘れが有ったと見られる。原告らは、価格を非公表にする理由は無くなったとしており、全面的な契約内容の開示を求める。 情報開示は神戸学院大の上脇博之教授が厚生労働省と文部科学省に対して行ったもので、8月27日に開示された文書では、マスクの単価は非公表とされ、該当する記述は全て黒塗りになっていた。 単価が黒塗りされた開示文書このため、上脇教授はきょう(9月28日)、大阪地方裁判所にマスクの単価の開示を求める訴えを起こすことにしているが、このうちの文部科学省が開示した文書に、「厚労省内に設置されているマスクチームから、業者との交渉により、単価が143円
大阪府は5日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、民間事業者への休業要請や外出自粛要請を段階的に解除するための府独自の基準「大阪モデル」を決定した。感染経路不明の感染者数やPCR検査における感染者数の割合を示す陽性率、医療機関での病床使用率の3つの指標を設定。指標が1週間連続で基準を下回った場合に解除する。15日に解除の可否を判断し、16日に実施する。 府は会議で、感染状況を把握する指標として(1)感染経路不明者の人数(1週間の平均値)(2)PCR検査で陽性になった人の割合(同)(3)重症患者用の病床使用率-を設定。(1)は10人未満、(2)は7%未満、(3)は60%未満-の基準を1週間連続で満たした場合、外出自粛要請や休業要請を段階的に解除する。 解除する要請の種類や業種などについては感染症の専門家の意見や、国が14日に示す方針で検討を進めている判断基準を踏まえて決定する。 一方、(1
安倍晋三首相は19日午後、山口県下関市での講演で、少子化対策の一環として「第3子以降に特化し、重点的に支援していく。(従来とは)次元の異なる大胆な施策を検討していきたい」と述べ、3人目以降の子どもの出産や育児を抱える家庭を重点的に支援する政策を打ち出していく考えを示した。 首相は「核家族化が進んだ現代、大家族を再びよみがえらせることは並大抵のことではない」と認めた上で、「大家族で支え合う価値を社会全体で改めて確認すべきだ。大家族を評価するような制度改革を議論すべきだ」と表明した。具体的には「二世帯住宅でも入り口(玄関)が別になっている独立型の住宅もある。こういったものを政策的に応援することも一つのアイデアではないか」と例示した。
東京都は22日、過激な性的漫画の子どもへの販売を規制する青少年健全育成条例の改正案を公表した。都議会の6月定例会で「表現の自由を侵すおそれがある」と否決された原案を修正し、30日開会の12月定例会に再提案する。修正案では規制対象を、刑法や民法などに触れる性的行為を過度に描いた作品と明確化した。6月に反対した都議会最大会派の民主が賛成に回る見通しで、可決の公算が大きい。 現行条例では性器もあらわな露骨な描写しか規制対象とならず「子どもの性に関する判断力をゆがめないため」(都青少年・治安対策本部)として規制を強化する。改正案は▽過度に性的な漫画やアニメを18歳未満が買えないよう、店頭で区分陳列する対象の拡大▽児童ポルノ根絶への努力義務▽子どものインターネット利用に関する事業者や保護者らの責務−−などが柱。 原案では、18歳未満として描かれたキャラクターを「非実在青少年」との造語で定義。その
時事通信社が17日まとめた世論調査によると、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた主要政策のうち、賛成が最も多かったのは「公務員の天下り根絶」の73.0%。反対が最も多数を占めたのは「高速道路の無料化」の50.3%だった。 調査は9〜12日にかけて全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。九つの政策の中から、「賛成」、「反対」の政策を自由に挙げてもらう方法で行った。回収率は67.4%。 それによると、「天下り根絶」に次いで賛成が多数だったのが「子ども手当創設」(44.4%)で、「ガソリン税などの暫定税率廃止」(43.1%)、「温室効果ガスの25%削減」(40.0%)が続いた。反対の政策では、高速無料化のほか、「八ツ場ダム、川辺川ダム建設中止」(24.6%)や「子ども手当創設」(21.1%)を挙げた人が多かった。 【関連ニュース】 ・ 【動画】アクアライン探検隊、
民主党の鳩山代表は、幹事長に内定した小沢代表代行との5日の会談で、国会の人事や運営を小沢氏に全面的に委ねる意向を伝えた。 小沢氏は代表当時から直轄してきた選挙対策に加え、国会対策も完全に掌握し、強力な権限を確立することになる。与党の「小沢支配」は一段と強まる見通しだ。 鳩山氏と小沢氏の会談は、党本部で約1時間行われた。会談後、小沢氏は記者団に、16日召集の特別国会の対応も協議したことを明らかにし、「国会等のことは人事も含めて幹事長に任せるから、しっかりやってくれ、というのが結論だ」と語った。 特別国会では、衆院選で大勝した民主党が議長を始め、常任・特別委員長ポストの大半を獲得する見込みだ。国会運営を全権委任された小沢氏は、ベテラン・中堅議員に割り当てられるこれらの人事に強い影響力を及ぼすことになった。同時に、従来は代表が指名してきた党国会対策委員長人事も、小沢氏の意向に沿って決まると
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