DXは終わった - orangeitems’s diary
DXは、ハイプサイクルでいうところの幻滅期に入ったと思う。多くの会社でDXを掲げて取り組んだものの、下記のようになっているのではないか。 ・システムが増えただけだった。 ・クラウドにシステムを持って行って終わった。 ・社内が混乱した。収拾したが色んな人が傷つき、DXは禁句となった。 下記のような象徴する出来事もあった。 diamond.jp セブン＆アイ・ホールディングスが巨費を投じて進めてきたデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略が水泡に帰した。昨秋にDX部門トップだった幹部役員が事実上“失脚”し、戦略の目玉だったIT新会社構想も白紙となった。巨大流通グループの内部で何が起きていたのか。 全１５回ということでまだ全体が明かされてはいないが、明らかにDX失敗、の話である。DX自体は会社にとってポジティブでしかない話のはずだがなぜこうなってしまうのかは論理的に考えられる。 システムが増
従業員の給与が上がらなかったのは「株主への配当より大事ではなかった」だけ - 銀行員のための教科書
日経平均株価が約30年ぶりに3万円台を回復し、ビットコインが5万ドルを突破する等、資産運用への関心が高まっています。これは日本のみならず、世界各国において起きていることのようです。 2000年代に入ってから、日本は株主を重視する政策を展開し、世界の投資を日本に呼び込んできました。 その中で、日本企業は配当を増やしてきています。 株価は上昇し、配当も増加する中で、株式に投資した投資家は収益を得ています。 一方で、企業に働く個人にとっては、2000年代は良い時代だったと言えるでしょうか。 今回は、配当と給与について、少し確認していきたいと思います。 配当の推移 配当と給与の推移 配当と給与の関係 所見 配当の推移 以下は日本取引所グループが集計している「決算短信集計結果」からのデータです。東証一部・二部・マザーズ・JASDAQに上場している企業データとなります。 （出所 日本取引所グループ「決
消費増税のウラで、大企業は「消費税の還付金」で大儲けしていた（週刊現代） @gendai_biz
景気回復の実感がないまま迎えた消費増税。個人の家計は無論、ギリギリでやってきた中小企業にも大問題だ。その一方で、実質的な「補助金」を消費税から享受する大企業がある。一体どういうことなのか。 実質的な「補助金」 「非常に良いことだと歓迎する」（経団連・中西宏明会長） 「消費者に大きな影響があると思っていない」（日商・三村明夫会頭） 「2025年には14％以上へのさらなる増税が望ましい」（経済同友会・櫻田謙悟代表幹事） 10月1日の消費増税スタートから1ヵ月半が経過した。軽減税率やキャッシュレス決済のポイント還元など、政府は「景気対策」を講じていると言うものの、いまひとつ実感はない。 2％の増税、見かけ上は小さなパーセンテージだが、私たち消費者の家計にじわじわとのしかかってくるのは明らかだ。 にもかかわらず、財界トップは冒頭のとおり、消費増税を容認するスタンスである。彼らがこんな物言いをする理
クレーム対応のプロが教える、2大「悪質クレーマー」撃退法（谷 厚志） @moneygendai
サービス業をはじめ、お客さんと接する仕事につきものなのが「クレーム」だ。どうすれば相手の怒りを笑顔に変えることができるのか、頭を悩ませている人も多いだろう。度を超えた「悪質クレーマー」に対しては、毅然とした態度をとるべきという、著書『超一流のクレーム対応』で知られるクレーム・コンサルタントの谷厚志氏。効果抜群の「撃退法」を、具体的な例とともに教えてくれた。 どこで「悪質」と見極めるか 悪質クレーマーは、「この気持ちをわかってほしい」「自分の抱えているこの問題を解決してほしい」という理由から、クレームを言ってくるわけではありません。 クレームを言うこと自体が目的であり、対応者を怖がらせたり、業務妨害したりすることが最大の目的なのです。 ですから、怒りを笑顔に変えることは到底できません。そもそも悪質クレーマーには、また使いたいから改善してもらえれば次も使う、という考えは一切ありません。 ここは
ドトール、休日減らして「有給奨励日」に 有給取得の“水増し”に厚生労働省「望ましくない」（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
4月に働き方改革関連法が施行された。これにより、年間10日以上の有給休暇が付与されている従業員に対し、年間5日以上取得させる義務が企業に課せられた。旅行サイトを運営するエクスペディア・ジャパン（東京都港区）の調査によると、2018年現在、日本人の有給休暇の取得率は50％。国別に比較すると、16年から3年連続で最下位となっている。休むときはしっかり休み、生産性向上につなげる。政府の進めるこうした働き方改革の“お題目”が骨抜きにされる事例が出てきている。 【画像】世界各国の有給取得率比較 日本は最下位 「ドトールコーヒーショップ」を運営するドトールコーヒー（東京都渋谷区）は、今年度から本社の年間休日を「119日」に固定した。従来は土日祝日を公休日としていたが、変更により一部の祝日が出勤日となった形だ。出勤日となった祝日については「有給奨励日」という形を取っている。同社と、さらにグループ会社で厨
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サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
ビジネスSNS キャリコネ:Career Connection
カスタマーサポート（50代前半男性）の口コミ 残業・休日出勤について 残業は部署によって異なりますが、私の場合は10h/月ぐらいでした。 休日出勤はありませんでしたのでプライベートの時間は...続きを読む
すき家崩壊の理由は、経営層が見ていた指標にある！？ - さまざまなめりっと
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スタートアップ向けCorporate Finance超入門編
先日↓のようなやりとりをtwitter上でしたのですが、 若手起業家の資金調達に関する議論 — Togetter 勉強しろ！というからにはどの程度分かってりゃいいの？ってのにも応えないとかなとも思ったので、少なくともこれくらいは理解しておいたほうがいいよーっていう観点で少しまとめてみることにします。 まずは財務諸表をちゃんと理解してる？財務諸表の中でも貸借対照表（B/S）、損益計算書（P/L）、キャッシュフロー計算書（C/F）は基本なので、まずはここから。 それぞれがどういうものかですが、Wikipediaによると 貸借対照表（B/S）： 貸借対照表は、企業のある一定時点における資産、負債、純資産の状態を表すために複式簿記と呼ばれる手法により損益計算書などと同時に作成され、その企業の株主、債権者その他利害関係者に経営状態に関する情報を提供する。 〜 Wikipediaより 損益計算書（P/
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就活市場を一発で適正化できるミラクル解決法 - Chikirinの日記
2014年3月に大学を卒業する学生向けの就活イベントが、今日から解禁とのこと。 私が就活に関心があるのは、それが“最も機能していない市場の例”として典型的だからです。 ご存じのように、私はたいていの場合、市場原理を支持しています。 → “There is no alternative to market” ちなみに、この“市場原理”がもっとも極端に機能しているのが（皮肉なことに）弱者保護の世界です。 → “私的援助市場に見る市場原理” 現在の就活市場は、“最も巧くいっていない市場例”と言えるほど滑稽な状態になっています。 もし私が（今）大学生なら、こんな市場にはまず参加しないだろうと思えるほどのヒドさです。 なぜこの市場は、こんなにも機能していないのでしょう？？ その理由は、大学入試と比べれば明確です。今、大学受験市場は、就活市場よりは遥かに巧くまわっています。 「100社受けたけど、どこ
ブラック企業大賞
2019年12月23日、第８回ブラック企業大賞2019授賞式を開催しました。大賞をはじめ各賞は以下の通りです。 【大賞】 三菱電機株式会社（メルコセミコンダクタエンジニアリング株式会社） 【特別賞】 株式会社電通 株式会社セブンｰイレブン・ジャパン社 【#MeToo賞】 長崎市 【ウェブ投票賞】 楽天株式会社 ※ウェブ投票賞の結果は以下の通りとなります。 １．楽天株式会社 10303票 ２．三菱電機株式会社（メルコセミコンダクタエンジニアリング株式会社）7507票 ３．株式会社セブン‐イレブン・ジャパン 919票 ４．長崎市 439票 ５．吉本興業株式会社 327票 ６．株式会社電通 297票 ７．KDDI株式会社 274票 ８．トヨタ自動車株式会社 101票 ９．株式会社ロピア 66票 2019年12月13日、ブラック企業大賞実行委員会は、2019年のブラック企業大賞のノミネート企業９社
みん就（旧：楽天みん就） - 就活・新卒採用の口コミサイト
内定者による13万5,200件の本選考体験記(面接・Webテスト)や25万3,000件の志望動機、参加者のインターン体験記を公開中。 すべて見るには会員登録・ログインが必要です。 本選考 志望動機 インターン ES 本選考：企業研究 25卒 資生堂 資生堂のブランドとビジョンについて徹底的に学習した。各ブランドが持つコンセプトやその表現方法を自分の視点で分析した。ビジョンについては、統合報告書を参考にし、資生堂が化粧品業界の先駆者としてサステナビリティやデジタルトランスフォーメーションに力を入れていることを把握した。この調査を通じて、資生堂の強みと弱みを理解し、入社後に自分がどのように貢献できるかを明確に言葉にすることができた。 本選考：アドバイス 25卒 ＴＯＰＰＡＮホールディングス（旧 凸版印刷） TOPPANのように印刷業務にとどまらず、多岐にわたる分野で事業を展開している企業の場合
即戦力をめぐる企業と大学の“共犯”関係 自分都合のオトナたちが若者の芽を摘む：日経ビジネスオンライン
大学って、いったい何をするところだったのだろうか？ かつての大学は間違いなく「学問」をする場だった。少なくとも大学進学率が3割に満たなかった1970年代前半までは、「貧乏人には学問は必要ない」なんて言い回しがドラマなどでよく使われていたように、大学が存在する目的も、そこに行くのも学問のためだった。 仕事に就くために大学の学問が必要だったケースもあるかもしれないが、おおむね大学と仕事は、別ルートに存在する立場にあったと考えられる。 ところが大学に行く人が次第に増え、高等教育を受けることが特別なことではなくなったころから、大学が仕事へのルート上に組み込まれるようになる。加えて、「入る時は難しいけれど、出るのは簡単」とばかりに、大学に入学することが目的と化し、大学の存在意義が揺らぎ始めた。 80年代にレジャーランドと化した大学 私が大学受験をした1980年代後半には、既に大学は「遊ぶ」場だった。
じつは派遣より悲惨!?“ブラック化”する外食・小売チェーンの正社員たち
1967年生まれ。上智大学外国語学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、独立。週刊ダイヤモンド、人事関連雑誌、女性誌などで、メンタルヘルスや介護、医療、格差問題、独立・起業などをテーマに取材、執筆を続ける。西川氏の連載「『うつ』のち、晴れ」「働く男女の『取扱説明書』」「『婚迷時代』の男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。 格差社会の中心で友愛を叫ぶ 現代社会でなおも広がり続ける「格差」。この連載では、人々の生の声を拾い、悲惨で理不尽な状況に苦しむ姿などから格差の現状を伝えていく。果たして現政権が唱える「友愛」の光はここにも届くのか―― バックナンバー一覧 “交通事故を引き起こす社員がやたらと多い”。 これが「外食産業の裏側」の管理人で、大手外食チェーンで働く大塚賢児さん（仮名・30代）の率直な感想だ。疲労と睡眠不足でハンドル操作を誤るのだろうか。車が全損するほどの大きな事故もま
新卒“一括”採用は、やめられない？ 敗者復活を阻む、私たちの価値観：日経ビジネスオンライン
“新卒一括採用信仰”なるものが、高校生にまで影響を及ぼしているらしい。 先日、高校3年生のA子さんから進路に関する相談を受けた。彼女は大学3年生の時に海外の大学と半年間の交換留学プログラムのある某大学を第1志望にしようとしたところ、担任の先生から、「3年生のときに留学していては、就職活動に支障がでる。もっと就職に力を入れている他の4年制大学に進んだほうがいい。就活が遅くなればなるほど、大変な思いをする」と言われたそうだ。 数年前から、「就職まで責任をもって面倒をみて、いい就職先を斡旋する」ことを“売り”にする大学も増えてきた。その背景には、少子化の影響がある。それに加えて、バブル崩壊後の就職氷河期に始まり一昨年のリーマンショックと、世の中の経済状況の影響をもろに受ける新卒一括採用に対して学生や親御さんたちが抱く不安感を逆手にとった、大学側の生き残りをかけた営業方針も見え隠れする。 厚生労働
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