橋下徹氏「生活に困っていない人は１０万円受け取るな」の危険性 誤った正義感と弱者救済が失敗する理由(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
橋下徹氏「生活に困っていない人は１０万円受け取るな」4月22日の配信記事では橋下徹氏の発言の何が問題なのか指摘している。 橋下徹氏「給料、ボーナスが減らない人に給付する必要なし」対立や敵対心を煽らず、もう静かにしてほしい 橋下氏はまだ静かにしていないようだ。今日もTwitterで吠えている。 「一部の業種の人たちには生活を奪う営業停止を強力にお願いする。それなら、なんで生活に困っていない人に１０万円は受け取るな、くらいのお願いができないの。日本の政治は「全国民一致団結しよう」「国民を分断するな」なんていう美談に腰砕けになった。」 政治家や公務員、生活保護受給世帯など、収入が減っていない、困っていない人が10万円を受け取ることがどうしても許せないそうだ。 「生活に困っていない人」という定義も毎回不十分で、どこから突っ込めばいいのか悩ましいが、とにかく一律給付は嫌で嫌で仕方がないらしい。 「全
立憲民主党の支持率はなぜ下落したか｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
⭐それは自民の支持率の下落とともに起きた 立憲民主党の支持率の下落には、単なる一つの政党の事情をこえた問題があります。それというのも、同時期に内閣支持率と自民党の支持率が下落し、新型コロナウイルスへの政府対応を多数の国民が支持していないことが世論調査から明らかであるからです。 政府の対応がまずいのであれば、ドイツのメルケルやイギリスのジョンソン、ニューヨークのクオモらを横目で見て、国民は「自民に変わる党はないか」「より真っ当な政府が欲しい」と思うでしょう。しかし野党はその思いにこたえて支持率を伸ばすことができなかったのです。 一人一人の考えには違いがあり、世論はそうした人々の総体を扱うわけですから、どのような変化であれ単一の理由を挙げ、「このせいでそうなったんだ」と語るのは乱暴であり間違ったことです。 そういったことを承知の上で、ここでは直近の支持率の動き――特に立憲民主党と自民党の支持率
東京都 小池知事 休業応じないパチンコ店 28日に店名公表へ | NHKニュース
東京都の小池知事は、営業を続けるパチンコ店について今後、文書による要請や現地確認を重ねたうえで休業に応じてもらえない場合、今月28日には新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条に基づいて店名を公表する考えを示しました。 そのうえで、「きょう付けで15の専属チームを編成し、あすから現地で確認を行い、必要に応じて個別に要請する。今後、文書による要請や現地確認を重ね、来週４月28日には、協力いただけない店舗について特別措置法の45条２項に基づく要請と店舗名の公表を始めていきたい」と述べ、休業に応じてもらえない場合、今月28日には新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条に基づき、店名を公表して要請を行う考えを示しました。 東京都内でも郊外を中心に、依然として営業を続けているパチンコ店があります。 都内のあるパチンコ店では、24日も午前10時の開店と同時に次々と客が入っていき、日中は常に数十人が
大学教員だけど、わかるよ。納得できないのも、わかる。 だけど、大学側が..
大学教員だけど、わかるよ。納得できないのも、わかる。 だけど、大学側が手を抜いているわけじゃない。教員は授業をみな作りなおして、 職員は非常時対応で学生のサポートにメールをかきまくって、 普段より負担は、もっと多くなっている。通常業務もあるのに。 部署と担当業務にもよるだろうが、自分の所属先は国際系だから、すべてをゼロベースでつくりなおすことになり、大変つらい。 だから「詐欺」といわれるとかなしい。 単純に学費を減らせば、おそらく専任教員の昇級をフリーズして、非常勤の教職員を減員することになる。 手っ取り早いが、一部の大学以外は、ますます教育環境が悪くなる。 カネを出し渋れば、当たり前だが受けとる「商品」の質は落ちる。 また政府頼りか、と非難はあるだろうが、このところの学費減免運動を見ていると、 訴える先は大学じゃなくて文科省でしょ、と思っている。
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