消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決で反対する意向の民主党議員が５０人に迫ることが２３日、わかった。野田佳彦首相周辺も同日、「５０人近くが反対し、さらに２０人程度が棄権、欠席を含めて造反する可能性がある」と分析し、態度が不明な２０人程度の議員を対象に電話による説得工作を続けた。造反者には除籍を含む厳しい処分を下す方針だ。　採決で反対する小沢一郎元代表の勢力は、採決後の新党結成を視野に４５人分の離党届を取りまとめている。鳩山由紀夫元首相に近い松野頼久、初鹿明博両衆院議員も２３日までに鳩山氏に反対する方針を伝えた。　首相は２３日、訪問先の沖縄県糸満市内で記者団に対し「まだ採決まで（日時が）ある。すべてが一致結束して行動してもらえるように最後まで全力を尽くしていきたい」と述べた。　民主党の藤井裕久税制調査会長はＢＳ日テレの番組で「党の方針に反すると言うことは党員として適当で

日本の雇用問題について扱った新書を手に取ってみました。読書メモをご共有。 雇用構造の変化を振り返る ・1930年の昭和恐慌によって、製造業を中心に、工場労働者を非正規社員化する動きが生まれた。また、大企業が新卒採用を抑制したことで、「大学は出たけれど（小津安二郎）」就職できないエリートが溢れた。これが「新卒採用」という文化を日本に生み出す結果となった。 ・1973年のオイルショック不況。労使が協調し、残業削減と採用抑制をおこないながら、生産性を高めて不況を乗り切った。日本的雇用慣行が世界から評価を受けた。政府は雇用保険法を定め、セーフティネットを強化した。 ・1986年の円高不況は、生産拠点の海外移転、大企業の中途採用の普及をもたらした。人材の流動化。 ・1991年まで続いたバブル景気が崩壊し「人件費の変動費化」が叫ばれた。固定費だった人件費を変動費化し、大きな景気の山谷にも対応できるよう

■編集元：ニュース速報板より「岡田副総理「小沢は、国民の声を聞け。国民は消費増税を望んでるというのに」　俺「お、おう・・・」」 1 アフリカゴールデンキャット(京都府) :2012/06/24(日) 01:06:58.25 ID:qTpzU4Vx0 ?PLT(12001) ポイント特典 岡田副総理は、兵庫県伊丹市で記者団に対し、民主党の小沢元代表らが消費税率引き上げ法案に反対する考えを示していることについて、衆議院本会議での採決で一人でも多くの議員が賛成するよう働きかけを強める考えを示しました。 このなかで、岡田副総理は「『増税の前にやるべきことがある』と言って国民が納得するとは思わない。 国民からは『増税は避けられない』という答えが返ってくると思うので、国民の声を聞いてほしい」と述べました。 そのうえで、岡田副総理は、小沢元代表らが消費税率引き上げ法案に反対する考えを示している

カレーの健康効果を科学的に検証し、研究結果を発表するイベント「カレー再発見フォーラム」が19日、東京都内で開かれ、脳科学者の茂木健一郎さんが「意欲維持・ストレス抑制に対するカレーの機能性」というテーマで講演を行った。茂木さんは、カレーを食べることによって、単純作業のストレスや疲労感を抑えられることがあるという研究結果を発表し、「私は週2〜3回、カレーを食べているのですが、朝からカレーを食べるとトップスピードで仕事ができる。ずっと考えていたことが科学で確認できた」と笑顔で語った。 茂木さんは、現代社会ではストレスを抱えている人が増加していることを指摘しながら、カレーに含まれるスパイスが自律神経の活動に影響を与える効果があると言及。20〜50代の男性50人を対象に、簡単な二択問題に取り組む合間にカレーの香りをかいだり、作業後にカレーを食べることによってストレスや疲労感が軽減できるかを調査するた