朝日新聞デジタル：違憲状態のまま総選挙へ 一票の格差、無効の可能性も - 政治
関連トピックス野田佳彦 次の衆院選日程が固まったが、最高裁から違憲状態と指摘された「一票の格差」の是正は手つかずだ。民主党は１４日に衆院選挙制度改革法案を衆院に提出し、自民党と修正協議を始めた。ただ、次の衆院選はいまの区割りで行われることになり、選挙無効の判決が出る可能性もある。 野田佳彦首相は１４日の党首討論で、自民党の安倍晋三総裁に「一票の格差の問題は違憲状態だ。一刻も早く解決しないといけない」と協力を要請。そのうえで、「我々は身を切る覚悟で定数削減を実現しなければいけない」と求めた。 民主党が衆院選挙制度改革法案を提出したのは党首討論の直前。内容は先の通常国会で廃案になった法案と同じで、一票の格差を是正する小選挙区定数の「０増５減」と、議員定数を減らすための比例定数の「４０削減」をセットで盛り込んだ。比例定数１４０のうち３５議席分に、少数政党に有利な連用制も導入する。 続きを読
朝日新聞デジタル：安倍総裁、定数削減数明記せず 衆院選・自民政権公約 - 政治
関連トピックス参議院選挙総選挙 自民党の安倍晋三総裁は、次期衆院選の公約に国会議員の具体的な定数削減数を明記しない方針を固めた。公約で削減数を掲げると、選挙後の各党協議の障害になると判断した。一票の格差是正と定数削減を実施した上で、次の次の衆院選を行う方針を盛り込む。 自民党は２０１０年の参院選公約で「１３年までに衆参７２２人の総定数を６５０人に、１６年までに５００人にする」と明記した。ただ、谷垣禎一前総裁が今年８月にまとめた次期衆院選の公約案では「政権奪還後最初の総選挙までに、選挙制度の抜本改革を伴う議員定数削減法案を制定する」として、具体的な削減数を盛り込まなかった。安倍氏もこの路線を踏襲する。 関連記事民自公「０増５減」先行で大筋合意 １６日成立へ(11/15)安倍総裁、ＴＰＰ交渉参加に含み 商議所会頭らと会談(11/15)違憲状態のまま総選挙へ 一票の格差、無効の可能性も(11
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
47NEWS（よんななニュース）
朝日新聞デジタル：安倍総裁「混乱に終止符という首相の判断」 - 政治