朝日新聞デジタル：東通原発に活断層 原子力規制委見解 長期停止の公算大 - 社会
東北電力東通原発（青森県）の敷地内に活断層があると指摘されている問題で、原子力規制委員会は２０日、外部の専門家４人を交えた評価会合を開き、問題の断層は活断層である可能性が高いとの見解で一致した。東通原発は耐震安全性の見直しを迫られることになり、当面再稼働は難しく、運転停止が長期化する公算が大きくなった。 規制委が原発敷地内の断層が活断層の可能性が高いと判断したのは、日本原子力発電敦賀原発（福井県）に続いて２例目。規制委は今後、東北電への安全対策の指示などを検討する。 関連リンク東通原発、活断層の可能性高まる 原子力規制委が見解(12/14)東通原発の断層調査始まる 原子力規制委(12/13)敦賀原発、廃炉の公算大 規制委「活断層の可能性高い」(12/10)建設中の３原発、稼働へ「変更なし」 枝野経産相が明言(9/15)東通原発の活断層問題、再調査指示 保安院、東北電に(5/15)
朝日新聞デジタル：経済再生相に甘利氏 自公、原発依存減で一致 - 政治
自民党の安倍晋三総裁は１９日、新政権で経済財政政策の司令塔として設置する「日本経済再生本部」の担当相に甘利明政調会長を起用することを内定した。再開する経済財政諮問会議も担当する。公明党との政権協議も大筋合意し、原発政策では公明党の求めに応じ、「原発依存度を徐々に下げる」ことで一致した。 自民、公明両党の政策担当者は１９日、震災復興と防災・減災対策▽経済景気対策▽社会保障と税の一体改革▽原発・エネルギー▽教育再生▽外交安保▽憲法▽政治、行政、公務員制度改革の８項目で基本合意。自民党が盛り込むことを求めた憲法改正については「憲法審査会の議論を進める」とした。安倍氏と公明党の山口那津男代表が２５日に合意文書に署名する予定だ。 安倍氏は、甘利氏が担当した政策協議が一区切りとなったことを受け内定。甘利氏は再生本部と諮問会議との合同会議のとりまとめ役としてマクロ経済政策を策定、成長戦略も担う。また
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