新潟水俣病被害者が伊藤信太郎環境相と新潟市で懇談、新たな救済策を要望 発言時間に制限なし、具体的解決策への言及なく
維新の党の松野頼久代表は27日、安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会での安倍晋三首相の答弁について、「誠意を感じなかった。もっときちんと答えて問題点が出てこなければ、とても修正にはいかないだろう」と述べ、現状では法案の修正協議に応じることは難しいとの考えを示した。国会内で記者団に語った。 政権内には、維新が修正協議に応じ、賛成に回ることへの期待感も出ている。松野氏は同日の特別委で「集団的自衛権の(憲法)解釈を変えて法改正しなければいけない事態が本当に起きているのか」と質問。首相は「(危機が)起こらないようにするために、法整備する」とかわした。
国際サッカー連盟(FIFA)幹部らが、ワールドカップ(W杯)の放映権を含む商業上の権利や開催地の誘致などをめぐって賄賂や見返りを受け取ったとして、米司法省は27日、FIFAの現役副会長2人を含む計14人を組織的不正などの罪で起訴した、と発表した。スイス当局は同日、米国の要請に応じ副会長2人を含む起訴されたうちの計7人を逮捕。賄賂の受け渡しに使われた可能性があるスイス国内の複数の銀行口座の凍結を命じた。 米国のリンチ司法長官はニューヨークで記者会見をし、「彼らは何代にもわたって不正を続け、世界のサッカー界を腐敗させた。米国はこの腐敗を一掃しようと決意した」と述べた。FIFAのブラッター会長は起訴されていないが、29日に予定され、ブラッター氏の5選が確実視されていた会長選に影響する可能性もある。 米司法省によると、起訴状は1991年から不正が続いてきたと主張。北南米地域で国際試合の放映権を含ん
新たな安全保障関連11法案を審議する衆院の特別委員会が27日、始まった。安倍晋三首相は「紛争を未然に防ぐために自衛隊を堅持し、日米同盟を強化する。国民の命と平和な暮らしを守るため、グレーゾーン対処から集団的自衛権の一部容認まで切れ目ない法整備を進めていく」と述べ、法案の意義を強調した。 政府は、昨年7月の閣議決定に基づいて集団的自衛権を行使し、自衛隊の海外活動を拡大する安全保障関連11法案の今国会中の成立を目指している。 この日の答弁で首相は、中東・ホルムズ海峡での機雷除去については集団的自衛権の行使が可能との見解を示す一方、「他の例は念頭にありません」と述べ、中東地域で集団的自衛権を行使するケースは機雷除去以外に想定できないと説明した。 首相が米議会での演説で「この夏までに(法案を)成就させる」と発言し、野党から「国会軽視」と批判されていることについて、首相は「明確に公約に掲げており、成
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