２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会が１兆６千億～１兆８千億円と試算した大会総予算の分担をめぐり、東京都の小池百合子知事は２０日、「都がどれぐらい負担をし、国の負担がどれくらいになっていくのか注視する」と報道陣に述べ、国にも負担を求める構えを示した。 招致時の「立候補ファイル」では、組織委が資金不足となった場合、都が補い、都が補いきれない場合は国が補うとしている。組織委が負担できるのは５千億円程度とされ、残る１兆円超の分担が焦点だ。 一方、丸川珠代五輪担当相は２０日の閣議後会見で、都から負担を求められた場合の対応について、「なぜ国でなければならないのか、都では無理なのか、国民に説明できる形で示してもらうことが大切」と牽制（けんせい）した。 ２１日の都、国際オリンピック委員会、組織委、国の４者協議では大会総予算が議題になるが、分担協議は難航が予想される。

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不法滞在を問われたタイ人の母親を持つウティナン君が、東京入国管理局から受けた強制退去処分の取り消しを求めた裁判。12月6日の控訴審判決で、東京高裁は一審東京地裁に続いて処分を適法と認め、請求を棄却した。ウティナン君はこれを不服とし、さらに裁判を続ける意思を示したのだ。

在日米軍は１９日、沖縄県名護市沿岸で事故を起こした１３日夜から国内で飛行を停止していた輸送機オスプレイの運航を全面再開した。事故原因について米軍は日本政府に対し、機体自体に問題はないと説明し、日本側は飛行再開を容認した。事故から６日での再開に沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は１９日、「言語道断でとんでもない話だ」と語った。 事故は１３日夜に発生。沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）に所属するオスプレイが名護市沿岸部で着水を試みて大破した。日本政府は事故直後に米側にオスプレイの飛行停止を要請し、米側が応じていた。１９日午後２時ごろから、同飛行場に駐機していたオスプレイが次々と飛行を再開した。 在日米軍によると、事故当時は空中給油訓練中で、オスプレイが給油機とつながっていたホースを分離した際、上空で乱気流が発生。オスプレイのプロペラがホースに接触して損傷し、回転するうちに損傷部分が拡大した