「冠婚葬祭に行けない」「墓参りに行けない」生活保護引き下げ違憲訴訟、3月の3連勝を受け、厚労省に要請書を提出 第二次安倍政権発足とほぼ同時に始まった生活保護費の引き下げ。今、多くの裁判所が「違法」と認める引き下げを、生活保護利用者は耐え忍んできたのである。

私自身も3年前に「NO YOUTH NO JAPAN」を立ち上げて、少しでも若い世代を取り巻く環境や情報に違いをつくり、改善に繋げたい・・・と活動をしていますが、魔法の薬は見つかっていません。そもそも複合的な要因が絡み合って今の状況があるので何か一つで変わるものでもないですよね。

3月2日に開かれた衆議院予算委員会の締めくくり質疑で、自民党議員が丸川珠代オリンピック・パラリンピック担当大臣に対して「各国首脳からアジアンビューティーと呼ばれ、大変人気があった」と発言する場面があった。

これに対し台湾側は「非合理的」と反発。これまで輸出先の97%を占めていた中国大陸を補完する買い手として、SNSを通じて日本への購入キャンペーンを強めている。

三木谷浩史氏は自身のTwitterで、東京オリンピック・パラリンピックについて言及。「五輪に関しては、現状を鑑み、冷静に開催の見直し、または順延をIOCと協議すべきだ」と提案しました。

検察官の定年を延長する検察庁法改正案をめぐり、松尾邦弘元検事総長ら検察出身者による意見書が5月15日、法務省に提出された。 検察幹部の定年延長を認める規定の撤回を求め、改正によって政権の介入が強まってしまった場合に「日本の刑事司法は適正公平という基本理念を失って崩壊することになりかねない」と危機感を示した。

新型コロナウイルスの蔓延が日本経済に甚大な影響を及ぼし始めた。4月7日に政府が7都府県に「緊急事態宣言」を出したことで、店舗などの休業が相次ぎ、経済活動が急激に縮小し、経営規模の小さい飲食店や小売店、サービス業などが深刻な経営危機に陥っている。 止むに止まれぬ選択　こうした中小零細企業、個人事業の最大の問題は4月末の資金繰りだ。仕入れなどの支払いのほか、従業員の人件費や家賃などの支払いが迫る。 東京都内でタクシー事業を展開する「ロイヤルリムジン」が、緊急事態宣言が出た翌日の4月8日に、ほぼ全従業員にあたる約600人を解雇することを発表、世の中に衝撃が走った。 「解雇して雇用保険の失業給付を受ける方が、従業員にとってメリットが大きいと判断した」 というのが解雇理由で、会社としては止むに止まれぬ選択だったということだろう。新型コロナの国内感染が発覚した初期に、タクシー運転手の罹患が報じられたこ

「韓国なんて要らない」週刊ポストの特集に作家たちから怒りの声。「今後仕事はしない」とする作家も【UPDATE】 柳美里さん「日本で暮らす韓国・朝鮮籍の子どもたち、日本国籍を有しているが朝鮮半島にルーツを持つ人たちが、この新聞広告を目にして何を感じるか、想像してみなかったのだろうか？ 」

森友学園（大阪市）の問題を取材し、スクープも書くなどの活躍をみせていたNHK大阪放送局の男性記者が6月、記者職を外された。 男性は相沢冬樹さん（55）。唐突な異動は関係者の間で話題となり、「官邸を忖度した人事」との憶測を呼んだほか、市民団体が大阪放送局前で抗議活動をする事態にまで発展した。

9月の自民党総裁選に出馬表明し、安倍晋三首相に挑む石破茂氏が8月11日、TBS「時事放談」に出演した。掲げる「正直・公正」の意味を問われた石破氏は「政府が言ってることは信頼できる、嘘言っていないよね、証拠を書き換えたりしないということ」と述べた。

テレビアニメ「まんが日本昔ばなし」の語り手を務めた俳優の常田富士男（ときた ふじお）さんが7月18日、病気のため死去した。81歳だった。熊本日日新聞が報じた。 常田さんは1937年、長野県生まれ。熊本県立済々黌高校定時制を卒業後上京し、劇団民芸の水品演劇研究所に入った。俳優として、黒沢明監督の「夢」や今村昌平監督の「黒い雨」「うなぎ」などに出演した。 1975年から94年まで、女優・市原悦子さんとのコンビで「まんが日本昔ばなし」の語り手を担当したことで広く知られている。また、宮崎駿監督の映画「天空の城ラピュタ」では、パズーとシータが廃坑内で出会う「ポムじい」の声優を務めた。

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐる問題で、大阪拘置所に勾留されている前理事長の籠池泰典被告（65）＝詐欺罪で起訴＝と野党の衆院議員らが3月23日に接見することになった。共同通信などが伝えた。

ハフポスト日本版ニュースエディター。 公衆衛生、ジェンダー、調査報道が関心領域。masako.kinkozan@huffpost.com

アメリカのトランプ大統領の長女、イバンカ大統領補佐官の基金に、安倍首相が57億円を供出することを表明したと11月3日に多くのメディアが報じた。 安倍首相は3日午前に、海外の女性指導者らを東京に招いて女性政策を議論する「国際女性会議WAW！」に出席。トランプ大統領にさきがけて2日に来日したイバンカさんと同席した。

民進・桜井充氏が「時間の無駄、出てくんな！」と怒号、山本地方創生相が安倍首相への質問、代わりに答弁で【閉会中審査】 7月25日に開かれた参院予算委の閉会中審査で、質疑者の桜井充議員（民進）が、答弁に立った山本地方創生相に対して「いらない、出てけ！」と声を荒げる一幕があった。

「地位に恋々としがみついていた」とする菅義偉官庁長官の発言について問われた前川喜平氏が「そのような事実はございません」と怒りをこめて反論する一幕があった。

「プレミアムフライデー、3人に1人が参加」 自画自賛広告に疑念。『早く帰らなくてもOK』になぜかすり替わってる

外国人差別の実態調査報告、ミス４０カ所　法務省が訂正 　日本に住む外国人を対象にした法務省の調査報告書に複数の誤りがあり、同省が１日、訂正した。調査を委託した人権教育啓発推進センターあてに先月、外部から指摘があり、精査したところ、約４０カ所の訂正すべき点が見つかった。 　外国人への差別の実態を調査するもので、同省が３月末に公表していた。訂正によって、差別的なデモを見聞きしてどう感じたかとの質問に、「不快に感じた」と答えた人の割合が３９・２％から６４・９％に改まった。同省によると、差別的なデモを見聞きした人のみを母数に算定すべきところを、誤って回答者全員を母数にしていたという。 　金田勝年法相は６日の閣議後会見で「訂正は遺憾。今後こうしたことがないよう気をつけたい」と述べた。 （朝日新聞デジタル　2017年06月06日 15時41分)